新Wi-Fi規格の802.11acはエキサイティングなアップグレードが施されている一方、残念な難点もある。全体的に、その仕様は従来の携帯通信と同様のWi-Fiエクスペリエンスを提供することで、企業にメリットをもたらす。この新規格は、通信速度の向上と接続距離の拡張を実現するとともに、リモートデバイスの消費電力を低減させる。

　しかし、企業は802.11acのメリットを最大限に生かすために、有線インフラもアップグレードすることになりそうだ。最高のエクスペリエンスを得るには、10BASE-Tイーサネットネットワークを1GbE（ギガビットイーサネット）にアップグレードする必要がある。

　米Frost & SullivanのStratecast部門のプログラムマネジャーを務めるマイク・ジュード氏は企業に対し、新規格への移行をユーザーに意識させることなく実現できるように、カバーエリアや競合の問題に注意するようアドバイスしている。

ポリシーベース管理はモバイルリモートアクセスの仕組みに不可欠か？

　私物端末の業務利用（BYOD）の動きが出始めて以来、IT部門はパラダイムシフトを経験している。以前は全社的なポリシー管理の責任を負っていたネットワーク管理者が、今では個々のデバイスやOSの管理に追われている。このように責任が増えていることから、リモートデバイスを見張るための新しいポリシーベース管理システムの構築が必要になっていると、ドイツのNCP engineeringの最高技術責任者（CTO）を務めるヨルク・ヒルシュマン氏は指摘する。

　ヒルシュマン氏は、リモートネットワークアクセス管理の集中化と、ポリシーベースVPNによる管理タスクの自動化は、脆弱性とデータ流出の防止に役立ち、管理者によるユーザー接続のきめ細かなコントロールを可能にすると説明する。

　ネットワーク管理者が何千ものリモートエンドポイントを扱っている場合、ポリシーベースVPNによるネットワーク管理の効率化は、有効な集中管理ソリューションになる。

1つのビル内に複数の独立したWi-Fiサブネットが必要か？

　無線LANのセットアップは、科学よりもアートに近いと、ジュード氏は述べている。そのため、無線LANの最適な設計方法の判断は、何人の人がアクセスする必要があるかはもとより、さまざまな条件に左右される。例えば、1人の社員が、接続を要する複数のデバイスを持っていることもある。ジュード氏は、ビル内に有線ネットワークがどれだけ敷設されているかや、無線LAN電波を届かせる必要があるブース席が幾つあるかといったファクターも、重要な考慮点だと説明する。

　結論としては、企業は自社が抱える条件に応じて、ビルのフロアごとにそれぞれサブネットをセットアップしてもよいし、本社全体で1つのアクセスポイントを使ってもよい。

属性ベースのアクセス制御とは何か、このアクセス制御は企業のセキュリティをどのように高めるか？

　ヒルシュマン氏は、“属性ベースのアクセス制御（ABAC）”を“役割ベースのアクセス制御（RBAC）”と組み合わせることで、ユーザーがリモートデバイスからネットワークにアクセスしようとする際の保護レイヤーを追加できると説明する。

　同氏によると、ABACは、“デバイスアイデンティティー制御（DIC）”と“ユーザーアイデンティティー制御（UIC）”という2つの要素に基づいているという。企業はこれらにより、誰が企業ネットワークにアクセスできるかを厳密に制御できる。

　従来の企業セキュリティ対策ではRBACによって、リモートユーザーに企業ネットワークへのアクセスを許可している。DICとUICはこのアプローチをさらに推し進め、ユーザーに対し、ネットワーク上の所定の場所にアクセスする前に、アイデンティティーと役割の要件を満たすことを要求する。

リモートアクセス制御において、ユーザーアイデンティティーやデバイスアイデンティティーを偽装したハッカーの攻撃を阻止できるか？

　ABACはネットワークアクセスセキュリティを高めるが、絶対確実な防衛策は存在しない。実際、ABACを支えるUICやDICの情報を攻撃者が手に入れることもあり得ると、ヒルシュマン氏は指摘する。

　同氏は、そうした情報を使って攻撃を仕掛けられると、大きな被害を受ける恐れがあるとしている。しかし、企業は対策を取ることができ、例えば、企業VPNの安全性テストを定期的に行うとよいと、同氏は勧めている。MACアドレスを偽装するMACスプーフィングの防止策を講じることも推奨されている。