既存のアプリケーションに修正を加える必要はない。また、企業はアプリケーションを一括購入し、配布することも可能となる。

　Android for Workには、韓国Samsungが提供する企業向けモバイルセキュリティ機能「KNOX」の技術が使われている。Samsungは、2014年に入ってからKNOXのアップデート版をリリースし、iOSに対応した。

　Android for Workは、「Android 4.0（Ice Cream Sandwich）」以降のバージョンで対応する予定。Googleは今秋からOEMパートナー各社とともに、同機能の端末対応を進めていく。

　Samsungは声明で、KNOXの機能の一部がAndroid Lに統合されることを明らかにした。だが、その他の詳細には触れず、今後もKNOXの提供を続けると付け加えた。Samsungの広報担当者にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

　Googleは先日、モバイルセキュリティ機能を提供する新興企業の米Divideを買収しており、同社の機能がどのようにして統合されるのかも分かっていない。

企業向け機能を強化するGoogle

　Googleによる企業向けデバイス管理機能の強化は、Appleの取り組みに続くものだ。

　米ITコンサルティング企業、J. Gold Associatesの首席アナリストであるジャック・E・ ゴールド氏によると、DivideやKNOXの機能を統合する動きは、Googleにとって賢い選択だという。

　「企業のIT部門は、KNOXなどの独自仕様のセキュリティ技術を使いたくない。Androidに統合された技術であれば、台湾HTC製、Samsung製、韓国LG製だろうと同じ対応を取ることができる」（ゴールド氏）

　Android for Workの登場によって、KNOXなどの単独製品が今後どうなるか定かではない。KNOXは現在、ユーザー1人当たり月額3.60ドルで利用可能である。Android for Workに関しては、追加の利用料金が発生するのかどうか明らかにされていない。

　GoogleとOEMパートナー各社が協力し、またAndroid for Workが従来版のAndroidにも提供されることで、バージョン間で発生している断片化問題の緩和にも役立つだろう、とゴールド氏は説明する。Androidの断片化は、IT部門にとって解決が難しく、コストの掛かる問題となっている。

企業向けの新たなストレージサービス

　Googleが提供する新たなストレージサービス「Google Drive for Work」は、企業向けの管理機能が搭載されている。デスクトップ同期クライアントのインストール許可、ファイルの移動や共有、削除などを監視する監査ツール、データ転送・保存時のファイル暗号化といった機能を備える。

　利用料金はユーザー1人当たり月額10ドル、容量無制限となっている。オンラインストレージ市場はGoogleの他、米Dropboxや米Box、米Microsoft（OneDrive）など多くの競合がしのぎを削っている。

　Androidの管理機能については、モバイル業界の専門家からその貧弱さが度々指摘されていた。米国ボストンで先日開催された「Tech in Motion」イベントにおいても、最高経営者（CEO）および最高技術責任者（CTO）の企業幹部らが、Googleとその競合企業のモバイル管理機能について議論した。

　「AppleのiOSはAndroidより2年ほど先行している。だが、Androidは急速に追い上げている」とモバイルアプリケーション開発企業の米RaizLabsでCEOを務めるグレッグ・ライズ氏は話す。「Androidはバージョンを重ねるごとに、ますますモバイル管理機能を強調するようになるだろう」

Office文書の直接編集が可能に

　Googleは2012年に買収した米Quickofficeの機能を統合し、Web版、モバイルアプリ版のオフィススイート「Google Docs」「Google Sheets」「Google Slides」で、「Microsoft Office」の文書を直接編集・保存可能にした。これまでと同様、必要に応じてOffice文書をGoogleドキュメント形式に変換することもできる。

　モバイルアプリについては、2014年4月にリリースされたGoogle Docs、Google Sheetsに続き、6月にはGoogle Slidesが新たにリリースされた。Google Slidesは、「Microsoft PowerPoint」と同等の機能を備えたプレゼンテーションアプリである。

　TECHnalysis Researchの創業者でチーフアナリストを務めるボブ・オドネル氏は「ファイルフォーマットの互換性を完全に維持するのは困難である。なぜなら、OfficeのファイルフォーマットはMicrosoftが所有し、みんなと共有するとは考えられないからだ」と説明する。

　理論的には、Officeとの互換性を高めることで、Googleはオフィススイートで成功を収めることができるだろう。しかし、Microsoftもまた、iPad版Officeに続き、Android向けOfficeアプリのリリースを進めている。Microsoftのこうした動きは、Googleの取り組みに影を落とすことになるかもしれない、とオドネル氏は指摘する。