モンスターボールだけに

「Pokemon GOはビジネスも変える」が“的外れな意見”ではない理由（2/2 ページ）

公開 2016年07月26日 07時02分

著者

Francesca Sales

[TechTarget]

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プライバシーの問題

　新しい技術には負の側面が付き物だ。

　「Pokemon GOの大ヒットにはプラスとマイナスの側面がある。AR技術の素晴らしさが広く伝わる一方で、個人および職場のプライバシーとセキュリティの問題はより深刻になっている」と調査会社Seraphim Groupの最高調査責任者、ボブ・イーガン氏は指摘する。

　Pokemon GOのプライバシーポリシーの細則には、Pokemon GOとその開発元であるNianticがユーザーから収集する広範なデータ（プロフィールデータやデバイスID、位置情報データなど）を使って何ができるかについての詳細が記されている。イーガン氏はその内容に警鐘を鳴らす。細則では、例えば、ユーザーデータを政府や警察の他、第三者と共有できることになっている。アル・フランケン上院議員（ミネソタ州民主党）は7月中旬、Nianticに書面を送り、ユーザーの知らないうちにPokemon GOが“不必要なデータ”まで収集していることについて懸念を表明している。

　調査会社451 Researchのシニアセキュリティアナリスト、エイドリアン・サナブリア氏はPokemon GOの開発者に対し、どのようなデータを収集し、それをどのように保存し、何の目的で使用するのかについて、詳細な説明を求めている。

　「セキュリティ研究者でなくても回答できる。自分のスマートフォンでPokemon GOの詳細を確認すれば、私にも答えられるような質問ばかりだ」とサナブリア氏は語る。ただし同氏によれば、ユーザーにも自らの責任を果たすことが求められる。だが同氏は、それが簡単に実現することだとは思っていない。

　「新しい技術は魅力的であり、適切な注意が払われないまま広まりがちだ。2008年に企業に浸透し始めたiPhoneにせよ、2018年に企業に進出するかもしれないMicrosoftのHoloLensにしろ、新しい技術はいつも、プライバシーに及ぼす影響が周知されないうちに登場する」とサナブリア氏は語る。

　一方、同氏はARアプリケーションで利益を上げる企業や従業員向けにARアプリケーションを開発する企業に対し、データプライバシーの問題への対処方法を今から考える必要があると指摘する。例えば、欧州連合（EU）が近く施行する「一般データ保護規則」（General Data Protection Regulation、GDPR）は、どんな形であれ個人データを扱う企業の責任を強化する。消費者に自身のデータを管理するためのより強力な権限を与え、国境を越えたデータの移動に一層厳しい制限を課す内容となっている。

　「GDPRのような規制は、消費者と企業にプライバシー問題への理解を促す一助となるはずだ」とサナブリア氏は指摘する。