UEMのトレンドに逆らうApple製品管理ベンダー

「iPhone」「Mac」さえ管理できれば「統合エンドポイント管理」（UEM）は不要なのか？（1/2 ページ）

クライアント環境が多様化する中、さまざまなデバイスを一括管理できる「統合エンドポイント管理」（UEM）の重要性を指摘する声がある。一方で、Apple製品管理に特化し続ける企業も存在する。

公開 2017年04月07日 08時00分

著者

Colin Steele

[TechTarget]

印刷する

UEMのトレンドに逆行し、Apple製品管理にこだわるJamfが考えていることとは

　Apple製デバイスの管理だけに特化したビジネスは、各種のデバイスが混在する今日の企業環境にそぐわない――こう考える人は少なくないだろう。同社のモバイルOS「iOS」は、エンタープライズモビリティ（モバイルデバイスの業務利用）市場をリードしている。ただしGoogleの「Android」も広く普及している。主要なエンタープライズモビリティ管理（EMM）ベンダー各社は両モバイルOSに加え、「Windows 10 Mobile」「BlackBerry」といった幅広いモバイルOSをサポート対象にしている。

　EMM分野における最近のトレンドは、クライアントOSである「Windows 10」と「macOS」のサポートだ。モバイルOSだけではなく、クライアントOSも管理対象に入れるこうしたコンセプトは「統合エンドポイント管理」（UEM）と呼ばれる。

　macOSとiOS向けの管理製品ベンダーであるJamfは、こうしたトレンドを追いかけていない。同社のディーン・ヘイガー最高経営責任者（CEO）は「『全デバイスを管理可能な単一のプラットフォームを使えば、管理を効率化できるのではないか』という質問をよく受ける」と明かした上で、同社はUEMのようなアプローチを「ユニコーン（伝説上の生き物である一角獣）的エンドポイント管理」と呼んでいるという。「話題は盛り上がっているけれども、それが現実を反映していないからだ」（ヘイガー氏）

　2002年に創業したJamfは、教育市場で事業をスタートした。当時、同市場で主流だったクライアントデバイスは「Mac」だ（現在は「iPad」が主流）。ヘイガー氏によると、同社は現在、1万500組織以上の顧客を対象に750万台のApple製デバイスを管理しており、顧客の約半数は企業だという。

　Jamfは2017年3月下旬、同社製品とAppleのデバイス導入支援プログラム「Device Enrollment Program」（DEP）との組み合わせで、Appleのセットトップボックス「Apple TV」を管理しやすくした。これにより企業は、DEPを利用した「iPhone」やiPadの導入と同じような容易さで、Apple TVを配備できる。

　2015年にJamfに入社したヘイガー氏が、今日のビジネスにおいてApple製デバイスが果たす役割について語った。

併せて読みたいお薦め記事

「職場でMac」への対処法

「UEM」についてもっと詳しく

――　Jamfのターゲットはどんなタイプの組織ですか。

ヘイガー氏　Macを使っている全ての組織です。私には大学3年生の娘がいます。彼女が就職する組織が、MicrosoftのOSを搭載したデバイスの使用を強制するのではないかと心配しています。彼女はMac以外のデバイスを使った経験がないからです。

　私は企業でMacが主流になるとは考えていません。ただし企業の間では、新入社員に対して「どんなデバイスを使いたいか」と確認する必要がある、という認識が広がり始めています。

　iOSに関して言えば、組織がどのように業務を改革するかという問題と密接に関わっています。現在、iOS搭載デバイスの人気が上昇しているのが医療分野です。入院中の患者にiPadを使ってもらって遠隔診療に役立てたり、iPadやiPhoneを医師と看護師に与えて臨床情報を交換したりしています。

　デジタル変革が進行している業界としては、その他にも小売り、出張サービス、運送などの分野が挙げられます。

――　Apple製デバイスの管理では、IT担当者がやりたくてもできないことが、まだたくさんあります。どんな要望が多いのでしょうか。

ヘイガー氏　多くの企業のIT部門から「エンドユーザーが最新のiOSにアップグレードするのをやめさせたいので、手助けしてもらえないだろうか」「Appleにはアップグレードの制限を設けてもらいたい」という話をよく聞きます。これは危険な発想です。古いOSをいつまでも使っていれば、セキュリティの脆弱（ぜいじゃく）性とアプリケーションの互換性問題が生じるからです。

次ページへそれでもApple製品管理にこだわる