大企業だけでなく中堅・中小企業にもメリット
会計ソフトウェアの「5つの選定ポイント」（1/2 ページ）
会計ソフトウェアには得意分野がある。こうした製品は財務管理スイートとも呼ばれ、中小企業からグローバル規模の大企業まで多様なニーズに対応する。
企業に会計ソフトウェアは必要なのか
企業はエンタープライズ用会計ソフトウェアを導入する必要があるだろうか。会計がビジネスにおいて重要な仕事の1つだと考えると、これは重要な問い掛けだ。企業の要件、それも現在と将来の両方の要件を満たす適切なプログラムを選ぶことは欠かせない。会計業務が安定するか、財務に混乱を招くことになるか、その命運を分ける選択になる。
会計ソフトウェア市場では多様な製品が提供されている。比較的シンプルな会計アプリケーションから、複数のビジネスプロセスと統合される大規模な会計基盤までさまざまだ。
例えば、ローエンドの会計ソフトウェアは信頼こそできるものの、あまり洗練されていない。これらは中小企業には適していても、大手企業向けではないのが一般的だ。ハイエンドのソフトウェアは完全なERPシステムで、会計ソフトウェアはERPのコンポーネントとして付属する。
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そしてミドルレンジがある。これらの製品は成長中の中小企業や中堅企業を含む多くの組織にうってつけだ。これらの製品にはスタンドアロンの財務管理製品群（スイート）やエンタープライズ会計ソフトウェアが該当する。比較的複雑な会計にも対応できるが、完全なERP機能には及ばない。
会計ソフトウェア選びの判断要素
どのような種類のエンタープライズ会計ソフトウェアが最適だろう。多くの場合、地理的な懸念が主な決め手になる。企業が世界規模で事業を営んでいる場合は、海外に子会社、顧客、従業員、契約社員、その他のビジネスパートナーが存在する。
グローバルな業務や顧客基盤を持つ企業は、大企業と国際的要素を考慮に入れた会計ソフトウェアを検討する必要がある。こうした基盤では、複数の言語、通貨、税法、規制をサポートしていなければならない。こうしたサポートがあれば、企業は世界中でeコマースなどの事業活動ができる。それも、通貨の違い、言語の壁、規制の制約などによる問題を不意に抱えることはない。
税制、コンプライアンス、在庫
全ての国には固有の税制と報告要件がある。会計ソフトウェアではこれらの要素が考慮されていなければならない。また、あらゆる変化に対応できることも求められる。規制もさまざまな地域で変化し続けている。エンタープライズ会計ソフトウェアではそうした変化への対応も考慮されていなければならない。
例えば、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）がある。これはEU域内に居住する個人のデータを保護する一連の規則だ。このGDPRは対象域内の個人データを扱っている全ての企業に影響する。また、そうしたデータには会計データも含まれる。規則に準拠しないことでの罰金は膨大だ。
国際的業務に加えて、在庫プロセスもエンタープライズ会計ソフトウェアのニーズを決める可能性がある。具体的には、複数の地域や国の倉庫など、在庫が分散されているかどうかだ。
在庫管理機能は、企業が適切な在庫量を管理するのに役立つ。利益を最適化し、過剰支出を回避して、在庫価値の低下に関連するコストを管理する。このようなシステムでは、製品水準、注文、販売、発送を追跡することで在庫データを最新状態に保つ。
一般に受け入れられている会計原則、米国証券取引委員会で採用されている会計基準では、企業が在庫について会計報告する際の具体的な方法を示している。価値が下がっていたり、その他の変化があったりした場合でも在庫の価値が正しく報告するためだ。
在庫管理機能を特徴とする会計ソフトウェアではこうしたことが可能になる。ただし、企業がこれらの機能を利用するには、スタンドアロンの会計ソフトウェアを完全なERP基盤にアップグレードしなければならない場合がある。もしくは、別の在庫管理ソフトウェアの購入が必要になる場合がある。
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