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インターネットEDIへの移行は2023年までに完了しないと困る“切実な理由”

「2024年ISDNデータ通信終了とEDI移行」まる分かりガイド【第2回】

インターネットEDIへの移行は2023年までに完了しないと困る“切実な理由”（1/2 ページ）

2024年1月にISDNのデータ通信が終了するタイミングよりも前に、EDIの通信サービスとシステムの切り替えを終わらせておかないと、どのようなリスクがあるのか。まず確認すべきことは何か。

公開 2019年05月14日 05時00分

更新 2019年05月14日 12時15分

著者

吉村哲樹

[著]

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ISDNサービス終了がEDIユーザーに与えるインパクト

　前回「ISDNのディジタル通信モード、2024年終了に備えてどんな準備が必要になるのか？」は、NTT東西（NTT東日本、NTT西日本）のISDNサービス「INSネット」の「ディジタル通信モード」が2024年1月をもって終了することと、サービス終了の背景やいきさつ、今後のロードマップなどについて紹介した。ブロードバンドや無線通信の環境が広く普及した今日、ISDNはデジタル通信のサービス規格としては既に過去の存在といえるだろう。しかしファームバンキングやクレジットカード端末、警備会社のシステムなど、一部の分野ではISDNはいまだに使われている。

　特にEDI（電子データ交換）の分野では、現在でもISDNや固定電話（アナログ電話）回線が当たり前のように使われており、ユーザー企業数は数十万社ともいわれている。そのためINSネットのディジタル通信モード終了は、EDIユーザー企業にもベンダーなどの業界関係者にも、多大な影響があると予想される。

　EDIは取引相手があって初めて成り立つ仕組みなので、自社の都合だけで勝手に切り替えるわけにはいかない。そのためどうしても古いシステムを長く使い続けざるを得ない状況になりがちだ。これまで数多くのEDIシステムを提供してきたキヤノンITソリューションズの花澤健二氏（プロダクトソリューション営業本部企画部企画課　課長）は、「約30年前に導入した『固定電話回線とモデム』『ISDNとターミナルアダプター（TA）』の仕組みを、現在でもそのまま使うことが珍しくありません」と説明する。しかしこのままだと、INSネットのディジタル通信モード終了とともにEDIの仕組みそのものが使えなくなる。「受発注や決済といった、企業にとって極めて重要な基幹業務が停止してしまう恐れがあります」と、花澤氏は影響の深刻度を指摘する。

　そのため、何らかのEDIシステムを導入している企業は、INSネットのディジタル通信モードの終了によって自社のビジネスがどんな影響を受けるのか、早急に確認する必要がある。企業によっては、古いEDIシステムを長きにわたり利用し続けてきた間に社内の世代交代が起き、EDIシステムがどんな仕組みで動いているのか把握できなくなっていることもあるだろう。

　まずは以下の点について情報を収集し、INSネットのディジタル通信モードの終了が自社に及ぼす影響について把握しておこう。

取引先との受発注や銀行への振込依頼などでEDIシステムを利用しているかどうか
利用しているとしたら、どんなシステムを利用しているか
利用しているEDIシステムは、どんな回線を使っているか（固定電話回線、ISDN、光ファイバーなど）
利用しているEDIは、どんなプロトコル（通信手順）を採用しているか（全銀協標準通信プロトコル、JCA手順など）

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　INSネットのディジタル通信モードは2024年1月で終了するが、これをもってそれまで利用していたISDN回線が不通になるわけではない。NTT東西はINSネットのディジタル通信モード終了に伴う影響をなるべく抑えるために、一定期間は従来のデータ通信回線を利用し続けられる補完策「切り替え後のINSネット上のデータ通信」（補完策）を用意している。具体的には、2024年1月にPSTN（固定電話回線やISDNによる公衆交換電話網）がIP網に移行するタイミングで補完策によるデータ通信に切り替わり、2027年ごろまでは従来のモデムやTAを利用し続けられるという。しかし花澤氏によれば「補完策を当てにしてEDIを使い続けるのは相当にリスクが高い」という。

　補完策のリスクは、通信速度の大幅な低下が予想されることだ。NTT東西は補完策の通信品質を事前に確認できる検証環境を提供しているが、これを使うと従来のISDN環境に比べて通信時間が最大4倍にまで伸びてしまうというテスト結果が報告されている。つまり、これまで1時間かかっていた受発注処理の通信が、補完策に移行すると4時間に伸びてしまう可能性があるということだ。「これでは『受注処理がようやく終わったころには納品期限を過ぎていた』などという事態も起きかねません」（花澤氏）

　このように、たとえ通信を継続できたとしても、EDIの処理時間が大幅に長引くことで業務が滞ってしまう可能性がある。そもそも補完策は「一時的な緊急回避策」という位置付けであり、2027年ごろをめどに提供終了するため、遅かれ早かれISDNから別の通信環境への乗り換えが必須となる。

参考

固定電話のIP網への移行に伴う「切替後の加入電話・INSネット」に係る検証結果について（NTT東日本）

　乗り換え先の通信サービスとしては、現時点では以下の選択肢がある。

「データコネクト」（NTT東西のひかり電話の契約者同士が、電話をしながら写真やファイル共有などのデータ通信ができるサービス）
IP-VPN
インターネット

　上記のうち「データコネクト」は、自社と取引先の双方でNTTの通信回線と専用機器を導入する必要があり、特定の製品やサービスに依存しない「オープンな標準規格」を志向するEDIの考え方にそぐわない。同様にIP-VPNも、自社と接続先企業の双方で同じ通信事業者のサービスを利用する必要があるため、EDIと相性がいいとはいえない。IP-VPNが適しているといえるのは、グループ企業など特定の取引先との間でだけセキュアなデータ交換をしたいケースだ。

　その点、インターネットを使ってEDIの取引をする「インターネットEDI」は、特定の製品やサービスに依存することはなく、通信速度も従来のISDNと比べ大幅に速くなる可能性があるため、乗り換え先として適している。事実、EDIの標準規格を作成している業界団体もインターネットEDIへの移行を推奨しており、各ベンダーがインターネットEDIのさまざまな製品やサービスを提供している。こうした状況を見ても、特殊な事情がない限り、インターネットEDIが乗り換え先の有力な候補になる。

次ページへインターネットEDIへの移行には時間がかかることに注意

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「2024年ISDNデータ通信終了とEDI移行」まる分かりガイド

2024年初頭にISDNの「ディジタル通信モード」が終了となる。「ISDNのデータ通信が終了」または「固定電話のIP網移行」といった言葉を目にした読者もいるだろう。ISDNはEDI（電子データ交換）においても通信回線として広く利用されており、自社のEDIが要件に該当していた場合は何らかの対処が必要となる。この連載は、ISDNデータ通信の終了がEDI利用にどのような影響があるか、今後の移行に当たって対策すべきポイント、新システム選定のコツなどについて解説する。

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