コンテンツなどのデータを素早く見つける機能は、生産性の向上に不可欠だ。コンテンツ管理ベンダーは、テレワークの需要急増に対処するため、自社のコンテンツ管理サービスの無料試用版を相次いで提供した。これは新規ユーザー企業獲得の機会にもなる。

　従業員が自宅のPCから社内システムにログインできるようにする技術には、さまざまなものがある。「仮想デスクトップインフラ」（VDI）を利用して、自社データセンターの社内デスクトップへの安全なアクセスを従業員に提供している企業は珍しくない。仮想デスクトップをサービスとして利用できる「DaaS」（Desktop as a Service）も、インターネットに接続する端末から会社のデスクトップにアクセスできるようにする。MicrosoftのDaaS「Windows Virtual Desktop」もその一つだ。

　他にも仮想デスクトップではなく仮想アプリケーションを提供したり、公開アプリケーションやサーバOS「Windows Server」のマルチユーザー機能を利用したデスクトップを提供したりする方法がある。いずれの場合も接続性が重要になり、デスクトップを使用する従業員の生産性を左右する。

　一時的に在宅勤務になった従業員は、これまでよりも頻繁にモバイルデバイスから会社のシステムに接続する可能性がある。業務用ツールをモバイルデバイスでも使用できるようにするには、「統合エンドポイント管理」（UEM）ツールと「エンタープライズモビリティ管理」（EMM）ツールが必要になる。

　新型コロナウイルス感染症の問題が長期化すると、大規模なモバイルデバイス導入に踏み切っていない企業も、在宅勤務する従業員向けにノートPCなどのモバイルデバイスの一括購入を検討し始めるだろう。だがAppleのように、サプライチェーンの混乱を避けるため、一部の製品の購入台数に上限を設ける可能性を表明しているベンダーもある。

　企業の上層部は、新型コロナウイルス感染症の問題でテレワーク制度を導入することによって、セキュリティに不安が生じることを警戒している。会社の室内ならエンドポイントセキュリティソフトウェアで、従業員が使用するデバイスのセキュリティを確保できるが、テレワークになると事情が変わる。

　テレワークを支援するIT部門は、ビジネスクリティカルなデータにはVPNを使ったアクセスのみを許可し、会社のデータにアクセスするには多要素認証などのセキュリティ要件を義務付けるのが賢明だ。セキュリティにおける従業員の役割を周知徹底するよい機会にもなる。従業員のセキュリティ意識のギャップは企業の大きなリスク要因の一つだ。IT部門はフィッシング攻撃テストを実施し、パスワードの更新を促す必要がある。

　後編はテレワークのインフラや従業員エクスペリエンスについて解説する。