教育を揺るがすランサムウェア【前編】

「学校を狙うランサムウェア」が猛威　攻撃の手口とは？

米国では教育機関を標的とするランサムウェア攻撃への警戒が広がっている。攻撃者はなぜ教育機関を狙い、どのような手口を用いているのか。

公開 2021年01月27日 05時03分

更新 2022年10月05日 10時08分

著者

Alexander Culafi

[TechTarget]

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　サイバー攻撃者がオンライン教育のシステムを狙うことを懸念する声が上がっている。「そうした攻撃は既に発生している」と、米国機関が合同でセキュリティアドバイザリー（セキュリティに関する情報）を公開し、注意を呼び掛けた。

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　セキュリティアドバイザリーを公開したのは、国土安全保障省（DHS）のセキュリティ専門機関であるサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA：Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）、米連邦捜査局（FBI）、複数州間情報共有分析センター（MS-ISAC）だ。アドバイザリーによると、攻撃者はオンライン授業を実施するK-12（幼稚園から高等学校までの教育機関）に照準を合わせ、ランサムウェア（身代金要求型マルウェア）などのマルウェア、DDoS（分散型サービス妨害）攻撃、Web会議妨害で攻撃している。アドバイザリーは次のように説明する。

サイバー攻撃者は学校を格好の標的だと見なしており、この種の攻撃は2020～2021年度にかけても続くと考えられる。これはリソースに限りのあるK-12にとって大きな課題だ。教育者、IT担当者、セキュリティ担当者がサイバーセキュリティへの投資を判断する際は、こうしたリスクを考慮する必要がある

　セキュリティアドバイザリーを作成した3機関には、K-12を狙ったランサムウェア攻撃について「膨大な」数の報告が寄せられているという。アドバイザリーによれば、攻撃者はかつて企業に使っていた手口を用い、学習者の機密情報を盗み出して「身代金を払わなければ情報を流出させる」と脅している。

　最近も教育関係組織が相次いで攻撃を受けている。米メリーランド州ボルティモア公立学校区（Baltimore County Public Schools）が大規模なランサムウェア攻撃を受け、2020年11月の感謝祭（11月第4木曜日）後の数日にわたって授業を中止する事態になった。オンライン教育ベンダーのK12は2020年11月にランサムウェア攻撃に遭い、身代金を支払った。

　セキュリティアドバイザリーによると、教育機関を狙ったランサムウェア攻撃が報告される割合は、年間を通して増加している。セキュリティアドバイザリーは以下のように伝えている。

MS-ISACのデータによると、報告されたランサムウェア攻撃のうち学校が標的になったものが占める割合は、2020年8月と9月に増加した。この期間にMS-ISACに報告されたランサムウェア攻撃の標的のうち、57％が学校関連だった。これと比較して、同年1～7月に報告されたランサムウェア攻撃において、学校が標的になったものが占める割合は28％にとどまっていた