「ギグワーカー」にも福利厚生は必要？　バイデン政権で変わる非正規雇用

非正規労働者の雇用が進む米国では、その扱いに関する法改正も起きた。トランプ前政権は非正規労働者の不利益につながる法案を作ったものの、政権交代で一変した。その流れを紹介する。

公開 2021年08月17日 05時00分

更新 2023年01月16日 11時31分

著者

Patrick Thibodeau

[TechTarget]

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　中編「『非正規雇用』の活用が止まらない、コスト削減以外の“驚きの理由”」は、米国における非正規雇用の実態を解説した。本稿は、非正規雇用にまつわる法律関連の問題を紹介する。

「ギグワーカーに福利厚生は必要か」　政権交代で一変した米国の方針

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　非正規労働者の活用が進む一方で、企業における非正規労働者の増加がコンプライアンスの問題につながることがある。

　2020年に施行されたカリフォルニア州議会法案5号（通称「AB5」法案）は、非正規労働者の扱いに関してより厳格な規則を定めた。それに伴い、特にライドシェア（自動車相乗り）事業者や配送業者の仕事を請け負うギグワーカー（Gig Worker：インターネット経由で単発や短期の仕事を請け負う労働者）も、企業の福利厚生を受ける資格のある従業員だと認められる可能性が生まれた。

　AB5法案は政治的反発も生み出し、2020年11月のカリフォルニア州の住民立法案「Proposition 22」可決へとつながった。Proposition 22は、ライドシェアサービスで働く独立請負業者と、配送業者の仕事を請け負う独立請負業者をAB5法案の対象外とする内容の法案だ。

　Proposition 22の可決後に、ドナルド・トランプ前大統領政権は、雇用主が労働者をより簡単に公正労働基準法における「独立請負業者」とみなせるようにする規則を定めた。労働者の擁護者らは、この規則によって多くの労働者が時間外手当などの労働保護を受ける権利を奪われることになると主張した。

　「カリフォルニア州やその他の州の間で広がっていた労働者の権利強化を目指す動きを、トランプ前大統領はあからさまに覆そうとしていた」。Brooklyn Law School（ブルックリンロースクール）で臨床法学の教授を務めるジョナサン・アスキン氏はこう指摘する。

　2021年5月、ジョー・バイデン大統領政権はトランプ前政権による規則の変更を撤回した。その決定の中でバイデン政権は、この規則は低賃金の独立請負業者の立場で働く女性や有色人種の人々に不利益を与えるものだと説明した。バイデン政権が懸念していたのは、企業が従業員を福利厚生や労働保護のない請負業者に誤って分類することだ。

　従業員が独立請負業者なのか、そうでないかの判断については「引き続き慎重を期す必要がある」とロンダ・マルクッチ氏は述べる。マルクッチ氏はコンサルティング会社GallagherでHR（人事）および福利厚生技術コンサルティングプラクティス部門のバイスプレジデントを務める。

　マルクッチ氏によると、独立請負業者やギグワーカーが直面する最大の課題は、妥当な料金で医療サービスを受けることだ。とはいえ「独立請負業者として働くことを望む人は多く、独立請負業者は今後ますます増える」と同氏はみる。「技術がそれを可能にするためだ」（同）

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Patrick Thibodeau

人材管理とERP（統合業務）パッケージの分野を主に取材している。20年以上、企業IT分野の記者として活躍し、IT専門メディア「Computerworld」「InformationWeek」の他、雑誌『Federal Computer Week』（FCW）に記事を掲載。American Society of Business Publication Editors（ASBPE：米国ビジネス出版編集者協会）から全米ジャーナリズム賞を複数回受賞している。