ほとんどの企業が、顧客情報を含む機密情報を何らかのサーバに保管している。これらの情報に外部から安全にアクセスするためには、VPN（仮想プライベートネットワーク）などのリモートアクセス手段が必要だ。既にVPNを使っている企業ならテレワーク実施に当たって回線容量（帯域幅）を増やす必要があり、まだVPN設備を持たない企業は新規に設置する必要がある。

　接続可能な無線LANクライアントデバイスを限定したり、不審な経路でアクセスしたデバイスがないかどうか監視したりする必要もある。クラウドサービスを使用している場合（または使用する計画がある場合）、ファイアウォールなどネットワーク境界で守る従来型の境界型防御だけではなく、信頼性に基づいてアクセスを許可する「ゼロトラストセキュリティ」の構築も視野に入れるべきだ。

2．デバイス（エンドポイント）セキュリティ

　誰が、いつ、どこで、どのようなデバイスを使っているかを把握することはセキュリティの基本だ。これらの情報を把握できていないと、不審なデバイスのアクセスを検知できず、対処できない。IT資産管理システムは、社内外のデバイスを管理し、現状を把握するための基本的なシステムだ。

　従業員がデバイスを社外に持ち出す際は、企業はデバイスの盗難や紛失時の対策を講じる必要がある。デバイス内のデータが悪用されるリスクをどのように回避するかという点が対策の中心になる。まずはデバイスそのものへの不正アクセスを防ぐ手段として「BIOSやOSのパスワードの設定」が挙げられる。予算に余裕があれば、生体認証機能が付いたデバイスを導入する手もある。

　デバイス内のデータが悪用されることを防ぐために、

• マルウェア対策ソフトウェアの導入
• ストレージの暗号化
• リモートデータ消去・ロック機能の利用
• 外部記憶媒体の利用制限（USBポートのロック、SDメモリーカードの利用制限など）

などの対策が必要だ。

　その上で、そもそも持つべきでないデータを保存しているデバイスや、組織の許可なくデータをオンラインストレージに保存しているデバイスを検知する仕組みがあるとよい。こうした仕組みがあれば、デバイスが盗難に遭い機密データが悪用されたり、オンラインストレージにあるデータを盗み見られたりするリスクをさらに軽減できる。

　デバイスにデータを保存する必要性をなくす意図で、「VDI」（仮想デスクトップインフラ）とシンクライアントを利用するのも一つの方法だ。ただし十分なスループット（反応速度や操作性）を確保するには実装に多大なコストがかかることから、及び腰になる企業もある。実際、筆者が見聞きした事例でも、テレワーク導入を機にシンクライアントからファットクライアントに切り替えた企業があった。

　従業員のほとんどは組織のルールに従って仕事をしているものだが、中にはルールから逸脱する人がいる。本人にルール違反の意図がなくても、知らないうちに悪意のある第三者にデバイスを踏み台にされて、自社がサイバー攻撃を受ける可能性もある。従業員が業務で利用するデバイスは、企業の資産の入り口となる。デバイスの管理をしっかり実施することで、大事な資産を保護することができる。次回はこうしたデバイス管理に焦点を当て、具体的にどのような仕組みが必要か、そのためにどのような製品を検討すればよいかを述べたい。