感染症対策として急場しのぎでテレワークを導入した企業が、テレワークを長期施策として捉えたときに、浮き彫りになる経営課題とは。主要な項目を整理する。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策としてテレワーク体制に移行することになったものの、VPN（仮想プライベートネットワーク）やVDI（仮想デスクトップインフラ）のリソースを十分に用意できなかったために「通信がつながりにくい」「動作が重い」などの不満に直面した企業は少なくない。本シリーズは「テレワーク（特に在宅勤務）を前提にしたデバイス管理のベストプラクティス」をテーマに、テレワークを長期的に継続する上での技術的課題や不満の解消に役立つ情報を紹介。現状の課題整理、課題の解決と必要なシステム、支援ツールの情報などを整理する。
テレワークは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止の観点から、一気に導入の機運が高まった。COVID-19が拡大するよりも以前から、テレワークの導入や検討を進めていた企業もある。パーソル総合研究所が2020年12月16日に発表したデータ（調査期間2020年11月18日～23日）によると、全国平均で24.7％の企業がテレワークを実施している（有効回答数1万9946件）。さまざまな調査機関がテレワーク時の満足度調査をし始めており、経営層と従業員それぞれの問題点がこれから具体化してくると考えられる。
本稿はCOVID-19対策としての一時的なテレワーク導入から、継続的なテレワークへの移行を進める上で企業が直面する経営課題を整理する。
導入済みか、これから導入するかを問わず、テレワークに取り組む企業が直面する主な経営課題は以下の通りだ。
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