従業員には必須でも企業はそこまで手が回らない
「LINE」を仕事でも使う？ ビジネスメッセージツール4種類の本命は
モバイルインスタントメッセージングは、エンタープライズの次の目玉となるのか。エンタープライズ用モバイルアプリの急増に伴い、その答えは「イエス」となり得る。
2016年までに、電子メールアカウントを持っている人の数は43億人になると推計されており、それと同じ数の人がIM（インスタントメッセージング）アカウントも持つことになるだろう。だが、モバイルIMが完全にモバイルメールに置き換わることになるとは断定できない。
企業のIT部門がモバイルIMの広まりを懸念するのはなぜか。文字で書かれたコミュニケーションはいずれもデータ漏えいのリスクを伴う。無料で使えるIMサービスの種類の多さを見るだけでも、IT部門がモバイル端末で交わされる内部情報を管理しきれなくなることを恐れる理由が分かるだろう。
モバイルIMアプリの種類
モバイルインスタントメッセージングは、無料またはほぼ無料のサードパーティー製アプリ、ネイティブアプリ、EMM（エンタープライズモバイル管理）ツール、企業インフラツールの4種類に分類できる。
無料のサードパーティー製アプリとしては、「Facebookメッセンジャー」「Snapchat」「Viber」「WhatsApp」などがある（編注：日本では「LINE」など）。「Tigertext」や「Cotap」のように企業での利用を想定した新しいアプリも、このカテゴリに含まれる。
ネイティブアプリとは、モバイル端末に最初から入っているインスタントIM機能であり、Blackberryの「BBM」、iOSの「メッセージ」、Androidの「Googleトーク」などがそれに当たる。
EMMツールは、IM文字列を暗号化するなど、TigertextやCotapと部分的に重なる機能を備えており、業務用のIMセッションと端末ネイティブのIMセッションを分離できる。
企業インフラツールでも、モバイルアプリを提供するものが登場してきた。「Microsoft Lync」「Yammer」「IBM Sametime」などのツールには、インスタントメッセージングインフラをサポートするアプリが含まれている。こうしたアプリは、以前はデスクトップ版に比べると使い勝手が劣っていたが、アップグレードを重ねるたびにどんどんよくなってきている。
タブレットとスマートフォン、ノートPCを使い分けるのと同じように、コミュニケーションツールもそれぞれ用途が異なる。あて先が多く、添付ファイルも送れて、相手が好きなときに読むことのできるフォーマルなコミュニケーションには、電子メールが適している。すぐに返事を必要とする迅速なコミュニケーションには、IMの方が向いている。数年後には、ミレニアル世代（2000年以降に成人を迎えた世代）が職場の3～5割を占めることを考えると、今後はモバイルIMが標準的なコミュニケーション手段になってもおかしくない。
ユーザーはモバイルIMを求めているのか
その場合、従業員は、会社から支給されるIMツールを使おうとするだろうか。それとも、個人所有のネイティブメッセージングプラットフォームや、Snapchat、Viberなどのアプリの方を使うだろうか。
これは、会社が支給する生産性アプリを使うか、個人所有の生産性アプリを使うかというのと同じ問題だ。企業側が使いやすいツールを提供して的確なトレーニングを行えば、従業員がそのツールを使う可能性は高まる。だが、インスタントメッセージングは、ガイドラインやポリシーにはなりにくい面もあり、ユーザーは会社から提供されたツールを使っていることさえ分かっていない場合もある。
筆者の同僚の中には、連絡先の情報を会社のEMMの連絡先リストにも端末の連絡先リストにも入れている人たちがいる。そこから名前を選択してIMを送るとき、どちらか簡単な方を選ぶことになりがちだ。そして大抵、より自然な操作ができるネイティブアプリの方を選ぶことになる。
ユーザーには、エンタープライズモバイルIMが必要なのだろうか。答えはイエスだ。では、企業側は、自社のEMMやインフラ以外のツールを採用するだろうか。答えはノーだ。大多数の企業にとって、ITのコンシューマライゼーションはごく新しいものであり、まだ端末や電子メールやアプリの管理が中心になっている。ほとんどの企業は、米MicrosoftやEMMツールベンダーがアプリの改良を進めて従業員用のIMツールを提供するのを待つだけだ。あるいは、大規模なセキュリティ侵害でデータ損失が発生するような事態が起これば、エンタープライズモバイルIMツールの進歩が加速するかもしれない。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社うるる] 「入札市場」攻略ガイド：効率的に落札するためのポイントを徹底解説 -
製品資料
[株式会社うるる] 入札情報に特化した「販路拡大」「効率化」のためのサポートツールとは？ -
市場調査・トレンド
[株式会社うるる] 公共入札に成功する企業と失敗する企業の「5つの違い」 -
製品資料
[日本ビジネスシステムズ株式会社] 専門家が教える、Microsoft 365の「テナント統合／分離」を成功に導く秘訣 -
製品資料
[rakumo株式会社] Microsoft 365での情報埋没を防ぐ、社内ナレッジを資産化する情報ポータル活用
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「Microsoft 365」が乗っ取られる MFAを破る“本物の画面”の恐怖
-
2
PHP脆弱性「PHP2Shell」で2260万件に影響 情シスの緊急チェックリスト
-
3
半数がブルーカラー転向を視野に？ ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
4
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか？ Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
5
「Windows」の不要なファイルを安全に消して容量を空ける方法
-
6
生成AIが普及しても「技術書」を手放せないエンジニアの本音
-
7
データセンター事業者が「脱VMware」をした“例のライセンス問題”じゃない理由
-
8
積水化学工業が「SAP S/4HANA Cloud」の“全グループ導入”に踏み切った訳
-
9
IBM iのブラックボックス化を打破 資産継承と進化を実現する「IBM Bob」の実力
-
10
「有線LAN環境」に関するアンケート
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AI駆動攻撃にどう対抗する？ 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
2
2026年のサイバーセキュリティには何が必要か？ 最新データに学ぶ傾向と対策
-
3
経験豊富な即戦力人材に直接アプローチできる、「攻めの採用」への転換術
-
4
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
5
最速72分でデータが流出？ 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
-
6
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
7
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
8
AI駆動開発のスピードと安全性を両立 「品質・セキュリティ管理」の実践ガイド
-
9
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
-
10
「標的型攻撃メール」事例・サンプル集
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー