企業データと個人データをどう切り分ける？
導入企業が考えるべき“従業員の反感を買わないスマートフォン管理”（1/2 ページ）
モバイルデバイスが登場しBYODが進む一方、セキュリティと個人のプライバシーのバランスを取るのは非常に困難だ。どのようにバランスを取るのが良いだろうか。
強力なMDM／MAM機能を提供する米Microsoftのクラウドサービス「Microsoft Intune」（出典：Microsoft）《クリックで拡大》
多くの場合、セキュリティは個人のプライバシーと相いれない。エンタープライズモビリティの時代において、IT部門はセキュリティと個人のプライバシーのバランスを取る必要がある。
一般的に紛失したモバイルデバイスを発見する機能には位置追跡技術が必要だが、これをプライバシーの侵害と見る従業員もいる。同様に、IT部門がアンチマルウェアアプリケーションを使用してある特定のモバイルアプリケーションを無効にすると、ユーザーはこれを個人デバイスの自由度を侵害していると見る可能性もある。ウェアラブルなどの新技術は、今やこれらモバイルデバイスのプライバシーに対する不安を深刻化させている。
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モバイルデバイスのプライバシーとセキュリティのバランスを取るための第一歩は、ユーザーの個人データへのアクセス権を企業内の誰が、何のために保持しているかを明確することだ。これは、下記の要素を決定する土台となる。
- そのデータが実際に収集されるべきか
- そのデータへのアクセスに関してどのような制限を適用すべきか
- そのデータにIT部門が適用すべき保護策は何なのか
例えば、企業は所属する業界や所在地によって、個人を特定できる情報を保護するための法規制への対応が求められる可能性がある。業務目的で使用する個人のモバイルデバイスの情報を企業が収集、使用、保存する場合、その個人情報保護に関して法規制に従う義務が発生することも考えられる。
モバイルデバイスのプライバシーをポリシーに含める
米Gartnerのリサーチディレクターであるハイディ・ワックス氏は、プライバシー保護の原則をモバイル活用のポリシーにも適用することを勧める。これらの原則には下記が含まれる。
- 個人データの収集について従業員に通知すること
- 従業員の同意を求めること
- 個人データへのアクセスを管理すること
IT部門は、エンタープライズモビリティ管理（EMM）アプリケーションを使うことでモバイルデバイスを登録すると同時に、ユーザーのモバイルデバイスにこの原則に基づく通知をプッシュで知らせることができる。
このプッシュ通知には、IT部門がモバイルデバイスに設定するセキュリティ管理の明確な説明と、このセキュリティ管理が個人のプライバシー保護を制限する可能性があることを含める必要がある。
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