革新が求められている企業のデータ保護戦略
単なるバックアップとは違う「包括的データ保護」に必要な“5つのC”とは？（1/2 ページ）
データの可用性確保やデータ管理を含めた包括的なデータ保護を進めるために、企業に求められることとは何か。主要な5つのポイントを紹介する。
これからのデータ保護に求められる要素とは
従来型のバックアップを補強して包括的なデータ保護を実現するために、スナップショットやレプリケーション、アーカイブを組み合わせて活用している企業は少なくない。一方で革新的なデータ保護ベンダーは、既存顧客や潜在顧客が望むものを提供するべく、IT情勢の変化に日々対処している。
データ保護分野の新興企業とトップ企業は、データの可用性確保とデータ管理という2つの分野について革新を進めている。本稿では、データ保護の系図において相互補完の関係にありながら、決定的に異なる2つの潮流について取り上げる。
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データの可用性確保
包括的なデータ保護戦略の導入が困難を極める要因は、用いられる手段の多さにある。用いる手段によって、保護が行き過ぎたり、逆に保護が不足したりする状況が起こり得る。今でも大半のデータについては、長期間にわたって定期的に作成された複数バージョンのバックアップが必要だ。
データの可用性確保については、生産性確保を第一に優先すべきだ。高可用性を実現する上で欠かせない迅速な復旧は、データの復元を試みる前のスナップショットやレプリカから行われていることが多い。さらにこの作業は、アプリケーションやプラットフォームに固有の機構（クラスタリングやフェイルオーバーなど）によって補完されている。
データの管理
データ管理に取り組まなければ、データ保護戦略やデータ可用性戦略を通じて作成したデータの全コピーを、経済的に維持することは不可能だ。その理由は、メインの運用ストレージとサブ（予備）の保護ストレージが、どちらもIT予算を超える勢いで膨れ上がっているからである。
企業は無秩序に広がるデータ保護インフラから、新たなビジネス価値を引き出す方法を探す必要に迫られている。そのためには、レポートを作成したり、テストや開発を実施したり、分析のために眠っている情報のコピーを積極的に活用したりすることが必要になる。
データ保護業界では、こうした作業は一般的にコピーデータ管理（CDM）と呼ばれている。これは新興企業が編み出したものだが、現在では業界のトップ企業からもデータ保護製品群の進化系として支持され始めている。
データ管理には、e-Discovery（電子証拠開示）やコンプライアンス、アーカイブ、バックアップなどのデータ保護の仕組みを含む。企業は長期間のバックアップだけでなく、アーカイブ技術も利用している。アーカイブ技術をプロセスや企業文化の変化と結び付けることで、情報ガバナンスや法規制の順守を進めている。
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