従量課金モデルに期待を寄せるSAPの顧客【後編】
SAP副社長に聞く、ライセンスモデル変更の可能性
「耳にたこができそう」なほど顧客からライセンスモデル変更の要望を聞き続けてきたSAP副社長。彼にライセンスモデル変更の可能性について率直に聞いた。
前編：SAPの顧客は「費用に見合う価値を得ていない」が従量制にも課題では、SAPの顧客から噴出している価格モデルやライセンス方式に対する不満と、従量課金制や同時ユーザーモデルといった方式にすることで「何が起こるのか」について紹介した。
今回は、独SAPの動向や、同社の売り上げ戦略・価格担当副社長、ジョー・ラローザ氏の考えを紹介する。
SAP NetWeaver Gateway：ハイブリッドモデル
多くの人が、SAPは前払いでオンプレミスソフトウェアのライセンス収入を得るのをやめて、長期間にわたって少額ずつ支払いを受けることは嫌うだろうと見ている。だが「SAP NetWeaver Gateway」は、SAPが少なくともある程度、従量課金制に移行している一例だ。
NetWeaver Gatewayはオープン標準ベースのフレームワークであり、開発者はこれを使って非SAPアプリケーションをSAPアプリケーションに容易に接続できる。また、このフレームワークは、モバイル端末からSAPアプリケーションへのアクセスも容易にする。
NetWeaver Gatewayで従量課金モデルが採用されているのは理にかなっていると、英Bluefin Solutionsのビジネスアナリティクス・テクノロジー責任者、ジョン・アップルビー氏は語った。NetWeaver Gatewayを使う場合、社外の数千人、あるいは数百万人の顧客が、社内ERPシステムのデータにアクセスすることがあり得る。アップルビー氏は、電力会社の顧客が消費電力リポートを入手するために、こうしたシステムにアクセスする例を挙げた。その場合、NetWeaver Gatewayのライセンスを、こうした顧客全員の人数分取得する必要があるとしたら、そのライセンスモデルは現実的ではないと同氏は語った。
「だが、Gatewayでは企業は使用量に応じて料金を支払うようになっている」とアップルビー氏。「この方式であれば、企業は安心してGatewayを使えると思う」
しかし、このモデルもライセンスに基づいていると、SAPの売り上げ戦略・価格担当副社長、ジョー・ラローザ氏は語った。NetWeaver Gatewayでは、企業は所定の時間内におけるトランザクション数の上限が定められたライセンスを必要数取得する。その時間が終了する前に、トランザクション数が上限（取得したライセンス分の合計上限）に達した場合、上限を増やすためにライセンスを追加購入することになる。
「一種のハイブリッド型だ」とラローザ氏。「実のところ、純粋な従量モデルではない」
SAPはどう考えているのか
SAPは、少なくとも一部の顧客が同社のこれまでの価格モデルと異なる従量課金制への移行を望んでいることを認めていると、ラローザ氏は語った。
「従量モデルに関しては、社内の顧客担当者や契約・法務部門から言われるし、顧客と話すときにも話題になる。率直に言って、耳にたこができそうだ」（ラローザ氏）
この考え方にはメリットがあるが、一部の企業の最高財務責任者（CFO）は採用を渋っていると、同氏は語った。コストが月ごとに大きく変動する可能性があり、そうなれば財務予測と予算管理が困難になるからだ。
「CFOは特に、白紙の小切手を切ることになるのではないかと懸念しているようだ」とラローザ氏。「その懸念が現実になれば、CFOは突然、予想以上に高額の請求書を突きつけられ、予算超過となり、自分の評価を落としてしまう」
従量課金制が有効に機能するのは、システムを使用する可能性があるユーザーの総数がかなり限られている場合かもしれない。その対極が、ユーザーがさまざまな部門や地域に分散され、使用量の変動が非常に大きい可能性がある場合だ。また、顧客企業によって、社員の業務遂行に支障を来すことなく、使用料の上限が設定されている場合も、従量課金制が有効に機能するかもしれない。さらに、そうした使用体制は、SAPと顧客企業の両方にとって公正なものでなければならないと、ラローザ氏は語った。
このように、顧客が従量課金制の恩恵を受けるには、いろいろな条件が必要になる。しかし、それらはSAPが取り組んでいることだろうか。あるいは将来、SAPの顧客向けのオプションになる可能性があるだろうか。SAPは従量課金制について、ごく一般的な説明を行ってきたとラローザ氏は語った。「だが、われわれが近い将来、アプリケーションライセンスモデルを大幅に変更することはないと思う」
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
従量課金モデルに期待を寄せるSAPの顧客
この記事の著者
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「改正物流効率化法対策」徹底解説 総物流費を抑制するサプライチェーン戦略 -
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「サプライチェーン最適化」実践ガイド：効果的な意思決定を実現する秘訣とは？ -
製品資料
[株式会社リンプレス] 非デジタル／IT人材を「自走するDX推進者」に変えるための育成ロードマップ -
市場調査・トレンド
[ワンアイルコンサルティング株式会社] AI時代の組織設計：「判断と責任」を人に残すための2つの原則とは？ -
技術文書・技術解説
[ワンアイルコンサルティング株式会社] システムの保守がモダン化を阻む？ 「変えない判断」から脱却する方法とは
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「AIバブル」は崩壊するのか？ 熱狂の後に来る“尻拭い”と4つの防衛策
-
2
AIが本番環境を削除し復旧に13時間 「暴走」ではなかったAWS事例
-
3
IT人材の42％が転職予備軍 辞めさせない組織の4つの共通
-
4
レガシー基幹システムをSAPに統合 山善が突き止めた「標準化と個別最適」の境界線
-
5
SAP保守を分割・離脱も可能に EU承認で変わるECCユーザーの2027年問題
-
6
「プログラマー不要論」にThe Linux Foundationが示した答え
-
7
Microsoft 365の知られざる5つの裏口 パスワードを変えても攻撃者は消えない
-
8
アラート47％削減 オープンハウスが捨てた「全部メール通知」の監視体制
-
9
パナソニックが国内製造26拠点のERPを「SAP S/4HANA」に統一 アドオン7割削減
-
10
ニトリHDが基幹システムをOCI移行 DR切り替えを12時間から3時間に短縮
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
2
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
3
生成AIで文書活用を進めるには？ 効率化と安全性をどう両立する
-
4
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
5
DX／AI投資の壁を突破、現代の最高財務責任者が直面する課題と克服のヒント
-
6
「Google Workspace」活用事例34選、先進の生成AIによる組織変革の全貌
-
7
「人員を増やす」という選択肢はない 情シスが負の連鎖から抜け出すには？
-
8
Linuxのスキルを証明する“激推し”の認定資格はこれだ
-
9
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
10
「問題が深刻化しやすいプロジェクト管理」から脱却する方法とは？
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー