2016年06月01日 09時00分 UPDATE
特集/連載

学校が知るべき「家庭内IT」の今【後編】「生徒の私物タブレット利用」は“1人1台”実現の救世主となるか? (1/2)

教育機関にとって、タブレットをはじめとするデバイスの管理とコスト負担をどうするかは大きな課題だ。採用が進む「BYOD」は、この課題の適切な解決策となり得るのだろうか。

[武田一城,日立ソリューションズ]

 「IT先進校」と呼ばれる教育機関を中心にITの積極的な活用が進む。多くの導入事例がメディアで紹介されることも珍しくなくなった。

 2016年5月8日には、この流れをさらに後押ししそうなニュースがあった。小学校や中学校、高等学校の無線LAN導入に関して、国が費用の50%を負担するというのだ。ただし無線LAN導入に関する国負担の範囲には、教員や学習者が利用するタブレットなどのデバイスは含まれていない。

 教育機関が最低現のIT活用を実現する上で、最大の課題がこのデバイス整備だ。この課題には複数の要素がある。それらをブレークダウンしながら課題の本質を探りつつ、解決には何が必要かを明確にする。

なぜデバイス導入が“最後の課題”なのか

       1|2 次のページへ

この記事を読んだ人にお薦めの関連記事

注目テーマ

ITmedia マーケティング新着記事

news144.jpg

オフライン広告の効果可視化とマーケターの働き方改革に向け、サイカとインテージが業務提携
サイカとインテージは業務提携を行い、オフライン広告の効果測定における汎用的な分析ソ...

news027.jpg

電通など3社、“人”基点でコンテンツマーケティングを高度化する「People Driven Content Marketing」を提供
電通と電通デジタル、サイバー・コミュニケーションズの電通グループ3社は、“人”基点で...

news014.jpg

スマホサイトのユーザビリティ 業種別1位は通信、企業別では?――トライベック・ストラテジー調査
トライベック・ストラテジーとトライベック・ブランド戦略研究所は、「スマートフォンユ...