PCだけで導入できる卸売業向け「HITREDI for クライアント」

　クライアントPC導入タイプの「HITREDI for クライアント」は、インターネットに接続できるPCだけで流通BMSに準拠したEDIを開始できる卸売業向け自社運用モデルだ。小売業のメッセージ種別ごとに流通BMSのバージョン・圧縮種別を対応させるため、より低コスト・短期間に流通BMSの導入を可能とする。

　山本氏は、HITREDI for クライアントを「まずは小さく流通BMSを始め、業務量拡大に応じてサーバタイプ、あるいはASP・アウトソーシングサービスへステップアップしたいというニーズに応える製品」と解説する。

　そのタイプは3種類用意されている。タイプ1は、JX手順でのデータ送受信と、XML・CSV（または固定長）間の変換機能をサポート。現行JCA端末の代替機能を提供する。また、ラベルプリンタ大手のサトーの出荷検品システム「大車輪流通BMS対応版」と連携し、小売業からの流通BMS発注データと連動した出荷業務（ピッキング・出荷検品、SCMラベル印刷、検品実績データ送信など）を簡易に実現できるようになっている。

　タイプ2は、出荷検品システムとの連携（受注データ受信、ASN送信）をサポート。ハンディーターミナルによる効率的な出荷検品業務を実現する。

　タイプ3は、手入力によるASNデータ、請求データの作成機能とピッキングリストなどの帳票出力機能をサポートする。

高信頼データセンターを活用したASPとアウトソーシング

　一方、すべての手順や取引先ごとに新旧EDIを選択しなければならない場合や、より信頼性の高いインフラを必要とする場合は、日立情報のデータセンターを活用した「REDISuite センタサービス」による、ASPタイプの「REDISuite ASP」かアウトソーシングタイプの「流通BMSアウトソーシングサービス」を選択できる。

　REDISuite ASPは、流通BMSだけでなくJCA手順や全銀手順（全銀BSC、全銀TCP/IP）といったレガシーEDIもサポートするASPサービスだ。新たに「Web型BMS対応サービス」もリリースし、小売業・卸売業双方がそれぞれの事情に合わせて無理なく流通BMSへ移行できるようにしている。また、仕入れ先から受信したASNデータをデータセンターでチェックすることで、発注企業への誤送信を未然に防ぐ「ASNチェックサービス」もオプションで提供。TC（通過型物流センター）などでの入荷検品精度と効率性を高めることができる。

　一方、流通BMSアウトソーシングサービスは、サーバ規模が比較的大きく、より高度な事業継続性やセキュリティ対策を必要とする大手企業が、自社専用に使えるシステムを必要とする場合に利用するサービスとなる。

　REDISuite ASPと流通BMSアウトソーシングサービスを支えるREDISuite センタサービスは、日立情報のデータセンターで24時間365日体制の常時監視と情報収集、ヘルプデスクサービスを提供している。耐震設備、自家発電装置などを備えた「国内最高レベルの安全性を備える高信頼なデータセンターで安定稼働を支援し、障害や災害から顧客の情報システムを守る」（山本氏）。

日本のEDIの歴史とともに歩んできた日立情報

　日立情報は日本のEDIの歴史とともにその歩みを進めてきた。同社はネットワークの黎明（れいめい）期である1982年に大規模コンピュータネットワークサービスを開始。1983年には全銀手順の制定に参画し、1986年にはアウトソーシングサービスの中核拠点となる湘南センターを設置。その後、2002年にはebXML、ebMS 2.0の使用承認、2005年にはebXMLでの接続サービスを開始するなど、データ交換や受託計算を手掛ける中でEDIサービスのノウハウを蓄積している。

　それをベースとして、流通BMSの策定過程では日立製作所と連携し、経済産業省の流通システム標準化事業に参画。2006～2008年に実施された共同実証プロジェクトの3年間は事務局を担い、同社のEDIセンターを共同実証テスト環境として提供するとともに、メッセージの決定過程や技術的仕様の策定段階からサポートしてきた。

単なるオールインワンパッケージではないREDISuite

「小売業に対するEDI導入の実績を多く持ち、メッセージの意味や使い方を熟知していることが強み」と語る山本氏

　小売に対するEDI導入の実績を多く持ち、そのメッセージの意味や使い方を熟知していることが強みという山本氏は、「レガシーEDIと流通BMSでは何が異なり、どのようにマッピングすべきかを把握しているので、導入の実践的なコンサルテーションが可能」と話す。

　数百～数千もの取引先を抱える小売業が、通常業務に影響を与えず短期間で流通BMSに切り替えることは並大抵の作業ではない。卸売業とのすり合わせ、テスト日程の調整と実施、従来手順の吸収など、本番切り替えまでにやるべきことは山とある。それをすべて可能にするのは、単にREDISuiteがオールインワンパッケージであるだけではなく、経験やノウハウを生かしたサポートサービスが決め手になるのだという。「例えば、取引先に対する説明会を開催する場合にも、案内状やマニュアルなどのドキュメント類のひな型や、説明のための虎の巻などを完備し、必要に応じて活用できるよう徹底しています」（山本氏）

　情報システム部門の担当者が経営幹部へ説明する際のアドバイスや導入準備に関するノウハウの提供など、スムーズな移行に必要な施策の指導も他社と大きく異なるポイントだという。

切り替えるか否かではなくいつ移行させるかが焦点

　現在、流通BMSのバージョン1.3が発表されたことから、当面規格変更の懸念が解消するとともに、日本チェーンストア協会（JCA）がJCA手順を2012年度末までに撤廃すると宣言したこともあり、今後流通業界全体で流通BMSへの切り替えが加速するとみられている。

　また、既存インフラのリース期限や保守期間の終了とともに、比較的小・中規模の小売業も流通BMSへの切り替えが進みつつある。切り替えるか否かの選択ではなく、「いつ移行させるか」が関心の焦点になっていると山本氏は語る。そんな企業に対し山本氏は、「流通を知り尽くしてきたからこそ、サービスもサポートもフルラインアップで用意している。レガシーEDIはもちろん、Web-EDIなどからの切り替えに関する課題にも対応できるので、どんな相談でも持ちかけてほしい」と語り掛けている。

（※）「流通BMS」は、財団法人流通システム開発センターの登録商標です。