日立、SaaS型商取引基盤「TWX-21」の需給調整支援サービスと環境情報交換サービスを機能強化

日立製作所が複数企業間商取引基盤サービス「TWX-21」に、「需給調整支援サービス」「環境情報交換サービス」の機能強化版を追加した。

公開 2010年07月09日 09時00分

著者

加藤宗肖

[TechTargetジャパン]

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日立製作所は7月8日、SaaS（Software as a Service）形態で提供する複数企業間商取引基盤サービス「TWX-21」に、「需給調整支援サービス」「環境情報交換サービス」の機能強化版を新たに追加した。

　TWX-21は、「直接材・間接材の調達業務」「設計、製造管理、保守業務」といったさまざまな企業の基幹業務を支援するメニューを備えたアプリケーションサービス。今回、「需給調整支援および環境情報交換の機能を強化することで、ユーザー企業におけるグローバルでのSCM（Supply Chain Management）やREACH（欧州化学品規制）などの環境規則対応を支援する。なお、機能強化版は7月22日より販売を開始する。

　需給調整支援サービスは、TWX-21上でSCMにかかわる情報を相互に関連付け、受発注者間で共有し、在庫状況の推移を時系列で確認できるサービス。本サービスにより、バイヤー企業は調達業務における在庫過不足や納入遅延といった問題を早期に検知できる。また、サプライヤー企業は問題に関する問い合わせ頻度の減少や、バイヤー企業への精度の高い納期回答、納期調整に掛かる工数削減と在庫削減を実現できるという。加えて、グローバルサポートデスクも設置されるため、国内外の拠点間業務も効率化できるとしている。

　なお、需給調整支援サービスは、TWX-21で既に提供されている受発注処理にかかわる「Web-EDIサービス」「Web-EDI Global」とユーザーIDが共通化されたため、ワンポータル化を実現した。需給調整支援サービスの注残情報紹介画面から最新注文情報を呼び出したり、着荷情報照会画面から買掛情報を呼び出せるなど、サービス間連携を強化している。

　一方の環境情報交換サービスは、TWX-21上で製品含有化学物質などの環境情報をサプライヤー企業から入手し、バイヤー企業へ伝達するシステム。今回の強化により、入手した環境情報を効率的に集計、管理する機能が追加され、膨大な環境情報の集計と管理が効率化されるという。

　具体的には、含有化学物質の集計や検索機能、製品を構成する部品の化学物質情報の入手率を製品の質量比で表示する「AIS（Article Information Sheet）入手率管理」機能、集計に必要な重要部品を指定して入手状況を管理する「重要度管理」機能などを追加。これらの機能により、入手した環境情報の用途別の集計、チェックが容易となり、REACH規則対応に必要な情報を効率的にまとめることができるとしている。

　また同社は、日立グループのREACHノウハウを基にREACH対応を今後実施する企業を支援するコンサルティングサービス「REACH業務計画立案支援サービス」を開始する。本サービスでは、日立製作所が使用しているドキュメントフォームや事例集を活用することで、企業の欧州REACH規則対応のための計画立案を支援するという。

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