JDSF会員企業座談会(2)
ストレージ仮想化のメリットって何ですか?
ストレージ仮想化の現状について、ベンダー各社はどう考えているのだろうか。ストレージ関連企業で構成される業界団体であるJDSF会員を対象にした座談会での議論を紹介する。
前回の「ベンダー各社が考える、ストレージ統合への障壁とは?」に続き、ストレージ業界団体「JDSF(Japan Data Storage Forum)」会員を対象とした座談会の模様をお届する。今回は、ストレージ仮想化に関する内容を中心に紹介する。
参加者の一覧については、前回の記事をご参照ください
バックアップ統合に課題も
三木:多くの企業でバックアップシステムを統合し、その効率化を進めているという話を聞きます。その一方、「統合したバックアップシステムをどう運用すればいいのか」という、新しい課題も出てきました。
星野:以前に比べてバックアップの処理性能は向上し、便利な機能も追加されました。例えば管理画面で、マウントしているフォルダを右クリックしてスナップショットを作成できる便利なツールが登場しました。また、目的のファイルだけを容易に取り出せるツールも存在します。しかし、それらの機能追加に伴って、新たな課題が出てきました。このような便利なツールを使うために、スナップショットの世代を多数確保するためのディスクを増設する必要になりました。
三木:その場合、どう対応すればよいでしょうか。
諏訪:例えば、NAS(Network Attached Storage)やSAN(Storage Area Network)などが混在する環境ではバックアップの粒度が細かくなるとその運用が複雑になり、システムの統合が難しくなります。そうした環境における解の1つとして「サーバレイヤーでの仮想化」が考えられるでしょう。
三木:その前提となる「D2D(Disk to Disk)」のバックアップは、十分普及しているのでしょうか。
一同:(うなずく)
中野:ストレージが持つ複製機能の活用が進み、ミラーリングからディスクを切り離してそのデータからバックアップを取る手法は一般的になりました。また、ディスクからさらにテープに取る「D2D2T(Disk to Disk to Tape)」も定着してきましたが、最終的にテープに取るかどうかについてはユーザー側もかなり慎重に見極めているように思います。
諏訪:ユーザー側でD2Dまたはテープバックアップのどちらを採用するかをデータによって切り分けしている企業も多いでしょう。
星野:例えば、ある金融機関では「法定期間にわたって保持する必要があるデータはD2D2T方式で、情報系データはD2D方式でバックアップする」という切り分けを行っています。また、データの重要度とそのSLA(サービスレベル保証)に応じたバックアップ方式を選択するようになっています。法に従って長期間保存しなければならないデータが存在する限り、テープ装置は今後もなくならないと思います。
中野:EMCジャパンでは、重複排除の技術を活用したバックアップ製品「DataDomain」や「Avamar」を提供しており、その導入が非常に増えています。また、短時間にデータのリカバリが必要なユーザーではストレージの複製機能が利用されています。データの重要性をきちんと把握し、どのように保護したいのかを明確にして、そのための技術を組み合わせてバックアップシステムを設計することが重要です。そのためには適切なポリシー管理が求められます。しかし、日本ではそうしたポリシー策定を行っている企業が少ないのが現状だと思います。
三木:データ保護対策を提供されている立場からすると、いかがでしょうか。
倉持:実際、ポリシーを策定できていない企業が多いようです。そうした企業に対して、提供側が幾つかの選択肢を用意して提案することが大事です。市場にはさまざまなハードウェアやソフトウェアが存在するので、サイオスではそれらを適切に組み合わせ、顧客要件に合致する適材適所な提案に努めています。
三木:大規模システムにおける統合を提案する場合、画一的な解決策に押し込むことは当然無理です。しかし、ユーザーからすると「自社のシステムがどのレベルにあるかを判断する」ことは難しいですね。判断を行うためのヒントはないでしょうか。
星野:シマンテックでは、その1つの解として「システムが自動的に要件に合ったストレージにデータを格納するソリューション」を提案しています。シンプロビジョニングと通じますが、高性能なストレージとローエンドなストレージを組み合わせて、それらを仮想化して1つにまとめます。ユーザーは2種類のストレージがあることを意識することなく、単一の高性能なストレージであるようにしか見えません。しかし、それはユーザーを甘えさせることにもなりかねないので、長い目で見れば意見が分かれることになるでしょう。
諏訪:日本HPでも2010年から、データの自動階層化を提案しています。これまではサービスレベルごとにボリュームを分け、その中でデータをマイグレーションする方式を採用していました。そうした切り分けが自動化できれば、ユーザーにとってのメリットはかなり大きいです。
テーマ2:ストレージ仮想化の普及状況
三木:TechTargetジャパンの読者調査の結果では、ストレージ仮想化を実現している企業は2割にとどまっています。ユーザーにも分かりやすいストレージ仮想化のメリットとは何でしょうか。例えば、シンプロビジョニングは明らかにユーザーにとっては分かりやすく、コスト削減などのメリットが得られる方法といえます。
中野:自動階層機能でも、ある容量以上になるとその運用コストは下がります。例えば、従来のFC(ファイバーチャネル)ドライブを100本搭載していた場合、自動階層機能を用いるとSATAとソリッドステートドライブ(以下、SSD)を搭載することで、ドライブの搭載本数が3分の2から半分まで減らせます。購入のコストが減り、設置面積も小さくなり、消費電力量も下がります。「SSDを活用してコストを抑えながら、性能要件に応えることができる」というメリットをきちんと伝えていかなければと思っています。
三木:確かにシンプロビジョニングと比べると、説明しづらい部分がありますね。「ドライブの搭載本数を削減できる」と提案されても、「フラッシュは価格が高い」「自動階層化機能を搭載するために余分にコストが掛かる」と反論されるかもしれません。
諏訪:エンタープライズ分野のSSDの価格は下がってきているとはいえ、コンシューマ分野と比べると、まだ高額です。ユーザーが導入しやすい価格にするために、業界全体で努力する必要があるかもしれません。
仮想化メリットを訴求するには
堀本:日立製作所では、シンプロビジョニングを「ダイナミックプロビジョニング」と呼んでいます。海外では2010年に発表した最新機種の約70%に導入されています。確かに、シンプロビジョニングは初期導入コストやTCO全体を抑えられるという点で非常に分かりやすいです。
また、ストレージ仮想化については、書籍『誰でも分かるストレージの仮想化』を配布して、その普及に努めています。この書籍では導入事例やCAPEX(設備投資)だけでなく、実際のOPEX(運用コスト)も紹介しています。
柳瀬:顧客が求めているのは仮想化されたシステムではなく、仮想化を導入することで得られるメリットです。仮想化技術を活用し、顧客が求める柔軟なリソース提供を可能にすることが、ベンダー各社の競争力の源泉にもなっています。
佐原:サーバの仮想化はかなり市民権を得ています。その理由は技術革新によって、CPUやメモリなどの性能を持て余すようになったからです。一方、ストレージの仮想化では、そのメリットを十分に伝えきれていません。仮想化に関するさまざまな技術論は出ているのに、サーバ仮想化のようにはそのメリットが明確になっていません。
三木:以前、あるベンダーが「異機種に対応したストレージ仮想化専用装置を販売したが、結局ストレージを入れ替えるときのデータ移行にしか使われなかった」と嘆いていました。異なるベンダーのストレージを仮想化できる製品が実際にどのくらい使われているかは把握できていません。
柳瀬:異種混在環境を仮想化すると障害発生時の対応が複雑になり、導入へのハードルが高くなると思います。
佐原:CTCでは複数のストレージベンダーと協業し、異種混在のストレージ環境を提案したり、構築してきました。異種混在環境では、そのシステム保守が複数の企業にまたがるので、システム障害発生時にユーザー企業自身がその切り分け作業を行うこともあります。そうした作業を避けるため、なるべく単一ベンダーのシステムを導入する企業もいます。ただ、異種混在環境にも既存の資産を効率的に活用できるというメリットがあります。それでも現状では複数のベンダーの混在ではなく、1社にまとめる場合が多いです。
星野:同様に、複数ベンダーのストレージが混在する環境に仮想化ソフトウェアを導入する場合、できるだけ1つのシステムインテグレーター(SIer)にまとめた方がいいこともあります。しかし、日本の大企業はそうしたSIerの統合を嫌う傾向にあります。そのため、なかなか普及しないのではないでしょうか。また、ディスクの単価が下がり続けており、わざわざシンプロビジョニングを勉強しなくても済むような製品を導入しようと考えている企業が結構多いです。
柳瀬:われわれの顧客も同じように、ストレージ仮想化のために追加投資が発生するのであれば、「最初から意識しなくても済むものを」と考え、大容量の安価なストレージを導入されたりしています。
堀本:大容量のSATAディスクではディスクの単価が下がりますが、容量当たりの性能は落ちてきます。だからこそ、SSDやSATAなどを用いた自動階層化ソリューションが出てきています。
顧客の意識改革を促す提案を
中野:日本では、仮想プロビジョニングの普及はこれから。先ほど「SSDは高い」と言われてしまいましたが、自動階層化を活用することでストレージ環境の改善の余地はまだまだあります。そうした事例を紹介していく必要があります。導入メリットをより伝えていくことで、ストレージ業界が活性化すると思います。
諏訪:仮想プロビジョニングを顧客に提案したときに感じているのは「反応はいいが、実際の商談ではなかなか進まない」ことです。日本HPは3PARとの統合で刺激を受けています。3PARの顧客企業の8割以上がシンプロビジョニングを導入しています。その提案のアプローチも独特です。これまで、われわれは現状のシステムを前提とした提案をしてきましたが、3PARでは顧客側にも意識改革をしてもらうようなアプローチを取っています。
三木:確かに、3PARのアプローチは独特ですね。例えば、「SASなんていらない」とか「SATAでもエラー管理をすれば可用性を保てるし、ドライブを並列にすればパフォーマンスも確保できる」という提案をしているようですね。
堀本:多くの日本の企業は、新しい技術に対する保守的な面があります。日立のユーザー企業にストレージの仮想化を提案しても、「新しいレイヤーが増える分オーバーヘッドが発生するのでは」という声がよく上がります。その際には、顧客に納得してもらう材料として、既に多くの実績がある海外事例を紹介しています。そうした導入事例が一番納得してもらいやすいです。
(編集部)
次回は、クラウド型ストレージに関する各社の取り組みを紹介する。
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