地域医療福祉連合協議会リポート

復興後の医療ITはリモートバックアップが鍵に

地域医療福祉連携協議会が2011年7月21日に開催したシンポジウムでは、東日本大震災の被災地における復興後の医療IT体制への提言に関する講演が行われた。

公開 2011年08月16日 09時00分

更新 2022年10月05日 10時33分

[TechTargetジャパン]

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　東日本大震災からの復興に向けた指針策定を有識者が議論する「東日本大震災復興構想会議」は2011年6月25日、「復興への提言～悲惨のなかの希望～」を発表した。被災地の復興に向けたさまざまな施策の中には、ITを活用した医療提供体制に関する内容が含まれている。

「復興への提言～悲惨のなかの希望～」の医療提供体制に関する記載内容（抜粋）

「保健・医療、介護・福祉・生活支援サービスが一体的に提供される地域包括ケアを中心に据えた体制整備を行う」
「情報通信技術なども活用し、保健・医療、介護・福祉の連携を図るとともに、今後の危機管理のためにカルテ等の診療情報の共有化が進められねばならない」
「医療、教育等の地域社会を支える分野のデータが震災により滅失したことを踏まえ、これらの分野において、情報の一層のデジタル化を進め、クラウドサービスの導入を強力に推進すべきである」

　具体的にどのような医療IT体制を実現すればいいのか？　全国各地で地域医療情報連携を推進している団体である「地域医療福祉連携協議会」は7月21日、「震災復興に、地域医療ITは何ができるか？」をテーマに掲げたシンポジウムを開催した。同シンポジウムでは、同協議会の会長である田中博氏（東京医科歯科大学大学院疾患生命科学研究部教授）が、復興後の医療IT体制のモデルへの提言に関する講演を行った。

復興後の医療IT体制の3つの基本原則

「東日本大震災は医療IT体制に大きな教訓を残した」（田中氏）

　東日本大震災による津波の影響で紙カルテを紛失した医療機関があったことを踏まえ、田中氏は、まず医療情報を紙媒体に記録することの脆弱性を指摘した。

　また、医療機関や介護施設における情報共有基盤となる「地域医療情報ネットワーク」や全国民を対象とする「EHR（Electronic Health Record：生涯健康医療電子記録）」を早期に実現する必要性が高まったと説明した。その上で、復興後の医療IT体制の3つの基本原則を掲げた。

復興後の地域医療計画に基づく医療提供体制の構築
災害にも強靭な地域医療情報連携システムの構築
圏域階層的な地域包括ケアに向けた情報連携の実現

地域医療計画に基づき、レガシーな医療提供体制を再編

　田中氏は「単に復興前の状態に戻すのではなく、『地域医療計画』を実現するための基盤となる情報連携体制を構築する必要がある」と語った。各都道府県が地域の実情に応じた医療提供体制の確保を図るために策定する地域医療計画は「医療機能の分化／連携の推進による切れ目のない医療」「在宅（日常生活圏）医療の充実による患者QOL（Quality of Life）の向上」などが目標に掲げられている。

　田中氏によると、以前はさまざまな要因から困難であった「専門診療科の地域配分」「後方ベッド必要数の計算・確保」などの“病院機能の再編成”を、ITインフラを活用してその実現を推進すべきだという（関連記事：地域医療再生に向けた国家戦略とは？）。

リモートバックアップ機能を強化した連携システムを構築

　田中氏は「現在の地域医療情報連携システムの多くが、診療情報を相互参照する“分散型システム”であり、このままでは広域にわたる災害時に機能することは難しい」とし、リモートバックアップ機能を補強した地域医療情報連携システムを提案した。

　田中氏が提案するシステムは、広域医療圏データセンターや圏内の病院情報システム（HIS）、地域の中核病院と病院／診療所をネットワークで結ぶ地域連携システムと、診療情報をクラウド上にリモートバックアップで保管するシステムとを組み合わせたものだ。広域医療圏データセンターは診療所のASP型電子カルテシステム、中核病院のHIS、それらの情報を診療情報の標準規格「SS-MIX」で蓄積するストレージとそのバックアップディスクなどで構成される。

診療情報のバックアップ機能を補強した地域医療情報連携システムのモデル《クリックで拡大》

　また田中氏は、被災地の沿岸部に位置する病院や診療所には「診療情報のデジタル化」「地域医療情報ネットワークへの連携」の義務化を提案。緊急時における通信体制の確立を目的とした「通信衛星・衛星携帯電話施設の中核病院への配置」「全地域をカバーする移動基地局の設置」などの必要性を強調した。

3つのレベルに応じた地域包括ケアを

　さらに田中氏は「東北地方は、日本全体が30年後に迎えると予想されている高齢化レベルを先取りしている。この地域における復興後の医療や介護に関する課題は、ITを活用した情報基盤によって解決する必要がある」と語った。その上で、日常生活圏（町村レベル）、医療圏レベル、全県域レベルの3つの階層に対応した地域包括ケア情報連携基盤の構築を提案した。

　日常生活圏では、中小規模病院や診療所、仮設サポートセンターなどが行う、高齢者を中心とした慢性期患者や在宅患者などのケアに関する情報を「電子連絡帳」を通して共有する。また医療圏レベルでは、先述した広域医療圏データセンターを利用して複数の2次医療機関をまたぐ地域医療連携を支援する。平時には診療情報の連携や診察・検査予約などの機能を提供するが、災害時にはリモートバックアップ機能を診療支援に利用する。

　全県域レベルでは、災害時の基幹センターの役割を果たす各県の大学病院との情報共有を支援し、中核病院では困難な症例の搬送や画像伝送を含めた患者情報の伝達を行う。

情報連携システムの有効性が実証されていた

　地域医療福祉連合協議会には、被災地域で地域医療連携を推進する団体も所属しており、今回の震災では災害時における地域医療連携システムの有効性を実証できた事例もあったという。

　岩手県の陸前高田市では、津波によって市役所が保有していた地域の妊婦情報を全て紛失してしまった。しかし、岩手県立大船渡病院を中心とする周産期医療情報ネットワーク「いーはとーぶ」が保有するデータによって、災害後の妊婦の安否や避難状況の迅速な把握、保健指導などに貢献できたという。田中氏は「今後もさらに各地域の活動状況をフィードバックしながら、被災地の復興への支援や地域医療連携の早期実現に取り組む」と語った。

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