マルウェア対策製品の製品強化傾向

　エンドポイントセキュリティ製品の現状に目を向けると、セキュリティベンダー各社は技術進化や環境変化を反映し、製品機能を着実に強化させている。エンドポイントセキュリティの代表例であるマルウェア対策製品に絞り、最近の機能強化の方向性を見ていこう。

強化傾向1：レピュテーション技術の採用が進む

　従来のマルウェア対策製品は、シグネチャをベースとしたパターンマッチングでマルウェアを検知するのが一般的だった。だがシグネチャベースの手法では未知のマルウェアを検出できないことから、ベンダー各社は検出方法に工夫を凝らす。

　シマンテックの「Symantec Insight」やカスペルスキーの「Kaspersky Security Network」が採用するのが、ファイルに関するさまざまな情報を収集してマルウェア検出に生かす「レピュテーション」によるマルウェア検出技術だ。マルウェア対策製品のエージェントが、ユーザーの端末にあるファイルのハッシュ値などを取得。情報を収集した全端末のうち、1％以下など極めて少数しか存在しないファイルは、危険なファイルである可能性が高いとする。

強化傾向2：ホワイトリストによる検出

　マルウェア自体の検出ではなく、安全なファイルのみを実行させるという手段もある。事前に安全なファイルのリストを作成しておき、リストに登録されていないファイルの実行を禁止する「ホワイトリスト」がそれだ。最新のマルウェアであっても確実に実行を防ぐことができる利点がある。マカフィーの「McAfee Application Control」「McAfee Embedded Control」などの製品がホワイトリスト形式のマルウェア対策機能を備える。

　ホワイトリスト形式のマルウェア対策が特に有効なのは、「ATM（現金自動預け払い機）やPOSといった組み込み端末など、扱うファイルの種類がほぼ固定されている端末」だと石橋氏は説明する。

強化傾向3：仮想環境への対処

　仮想環境に最適なマルウェア検出の仕組みを模索する動きもある。例えばトレンドマイクロの「ウイルスバスター コーポレートエディション」は、仮想デスクトップ環境（VDI）におけるマルウェア検出負荷を抑える仕組みを採用する。まずマスターイメージの全体をスキャンし、安全性が確認できたファイルなどをホワイトリストとして登録。他の仮想デスクトップについてはホワイトリストに登録されたファイルのスキャンを省略する仕組みだ。

ユーザー企業が10年後に向けて取るべき施策とは？

　こうした新しい製品や機能を効果的に取り入れつつ、10年後を見据えたセキュリティ対策をどう実現するか。石橋氏は対策を進めるに当たり、以下の2点を心掛けるべきだと指摘する。

施策1：グローバルのポリシー統合を見据えたセキュリティ設計を

　グローバル化を進めるユーザー企業の中には、世界各国の拠点でセキュリティポリシーの統一を検討するところも多いだろう。ネットワークセキュリティ製品をうまく利用すれば、グローバルでのセキュリティポリシー統合を推し進めやすくなる。

　ただし、セキュリティポリシー適用の仕組みは慎重に検討するべきだと石橋氏は指摘する。グローバル展開する国内企業の中には、各国拠点にある端末に国内のセキュリティポリシーを適用するために、いったん国内にあるゲートウェイを通過させてから各国拠点のLANなどに接続させるところもある。だがこうした仕組みの場合、ネットワーク経路が長くなりパフォーマンスが低下してしまう。パフォーマンス向上のためには、「各国拠点のゲートウェイで共通のセキュリティポリシーを適用する仕組みが必要になる」。

施策2：主体的にセキュリティ対策を考える

　エンドポイントセキュリティ製品とネットワークセキュリティ製品をどう組み合わせるべきかは、企業規模やシステム環境によって異なる。自社に最適なセキュリティ対策を進めるためには、システムインテグレーターなどに過度に依存するのではなく、ユーザー企業が主体的にセキュリティ対策を考えることが大切だと石橋氏は強調する。「海外の先進企業は、さまざまなセキュリティ製品を主体的かつ積極的に導入し、製品の組み合わせでできることやできないことを判断している。新しい製品や機能であってもいち早く採用するぐらいの気概が国内企業には必要だ」