図1：スマートデバイス業務利用の許可状況

導入数トップの端末は「iPad」

　スマートデバイスの中で、最も業務利用されているのはどれか。導入済みのスマートデバイスについて聞いたところ、「iPad」（59.1％）が「iPhone」（53.4％）を上回り、導入数トップとなった（図2）。「Androidスマートフォン」（44.3％）がこれらに続く。「Androidタブレット」の導入は23.9％と、iPadの半分以下にとどまった。「Windows Phoneスマートフォン」（9.1％）や「BlackBerry」（4.5％）の導入率は10％に満たない。タブレットならiPad、スマートフォンならiPhoneかAndroid端末を選ぶ企業が多いのが現状だ。

図2：導入済みのスマートデバイス

用途はメールやスケジュール管理が大半、業務アプリの利用意向が高まる

　スマートデバイスを導入済みの企業に対して、スマートデバイス業務利用の用途を聞いたところ、「メール」（75.0％）や「スケジュール管理」（52.3％）に利用している企業が圧倒的に多い（図3）。一方、スマートデバイスから業務システムを利用させている企業はまだ少数派のようだ。「営業支援、管理システム（SFA、CRMなど）」は13.6％とそこそこ利用されているが、「基幹系業務システム（在庫管理、販売管理など）」（6.8％）や「特定業種／業務用アプリケーション」（5.7％）といった業務アプリケーションの利用は多いとはいえない。

図3：スマートデバイス業務利用の用途

　一方、スマートデバイスを今後活用したい用途については、「メール」（39.5％）や「スケジュール管理」（35.5％）の利用ニーズが引き続き高いものの、「営業支援、管理システム（SFA、CRMなど）」が23.7％、「特定業種／業務用アプリケーション」が15.8％と、業務アプリケーションが比較的多くの回答を集めた（図4）。スマートデバイスから業務アプリケーションを利用する動きは、今後拡大する可能性が高い。また、現在は利用企業が少ない「ファイルサーバ、文書管理システム」（23.7％）への関心が高いのも注目すべき点だ。

図4：スマートデバイスを今後活用したい用途

BYODの主目的は端末コスト削減、「解禁しない」が多数

　国内企業でも検討が始まりつつある、私物端末の業務利用（BYOD）についても聞いた。BYODの目的については、「端末の導入コスト削減」（12.5％）と「従業員が望む端末を利用させる」（11.8％）が多い（図5）。一方、「BYODを許可していない（今後の許可予定あり）」が15.8％、「BYODを許可していない（今後も許可予定なし）」が53.3％と、BYODの許可については慎重な企業が多いのが現状だ。

図5：私物端末の業務利用（BYOD）の目的

　「BYODを許可していないが、私物端末を勝手に利用している従業員がいる」も12.5％いた。こうした“なし崩し的”なBYODは、IT部門が把握できていない場合も含めると、さらに多く存在すると考えられる。

MDMの導入率は22.4％、検討中が多数

　スマートデバイスセキュリティ対策の代表例であるモバイルデバイス管理（MDM）。セキュリティベンダーやIT資産管理ベンダーなどが相次ぎ参入し、製品・サービスが充実するMDMだが、まだ十分に普及しているとはいえないのが現状だ。

　MDMの導入状況を聞いたところ、「携帯電話事業者など、端末調達先が提供する製品・サービスを導入」（7.9％）、「端末調達先ではなく、ベンダーが提供する製品・サービスを導入」（14.5％）を合わせて、MDMを導入済みだと答えたのは22.4％にとどまった（図6）。ただし、「導入していないが検討中」が28.9％と多数を占めており、今後はMDM製品の導入が進む可能性がある。

図6：モバイルデバイス管理（MDM）の導入状況