「電力管理は、米北西部では重要な取り組みだ。当市の公益事業者は、エネルギー販売ビジネスに従事しつつ、コスト削減と省エネに寄与したいとの強い思いを抱いている。こうした取り組みで、ITは大きな部分を占める。われわれは、市内50箇所に2000台近くのクライアントPCを所有している。そうしたクライアントPCが電力を消費し、熱を放出する」（スローン氏）

　スローン氏は、エージェントベースのPC電源管理ソフトウェアを手掛ける米Verdiemの製品を採用した。この製品は、ポリシーに基づいて、1日のうちの特定の時間帯にクライアントPCの電源を落とす機能を持つ。

　Verdiemは、Ciscoのエネルギー管理プロトコル「Cisco EnergyWise」を利用し、ITエネルギー管理技術をネットワーク端末にも拡大している。ただし、スローン氏は今のところ、電力管理の取り組みをネットワーク端末までには拡張していないという。

　「EnergyWiseの重要性は認識しており、そのコスト削減効果も把握している。最近、予算規模縮小のあおりで節電意識が高まりつつある。おかげで、われわれの意識も非常に高まった。小さな取り組みでもプラスになるからだ」とスローン氏は語る。

電気料金を支払うのは施設管理部門

　ネットワーク管理者は、電力消費にはあまり気を配りたがらないものだ。なぜなら、電気料金を支払うのは施設管理部門の担当者であり、ネットワーク管理者ではないからである。

　Verdiemのマーケティング・戦略担当副社長であるクリス・ベーカー氏は、次のように指摘する。「結局、われわれがIT部門のところへ行くのは、IT部門がインフラを所有して運営しているからだ。だが電気料金を支払っているのは施設管理部門である。そのため、IT部門に電力管理について理解してもらうには、当然時間がかかるだろう。組織にサステナビリティチームを設ければ、節電と環境への配慮を強く意識したグループになる。IT部門にとって、電力管理は単なる1つのプロジェクトにすぎない。IT部門にも会社の目標を支援したいという思いはあるが、それほど高い優先順位にはならない」

　JouleXの社長兼CEOであるトム・ヌーナン氏によると、データセンターを除けば、IT部門と施設管理部門が協力し合うのはまれだという。「データセンター向けの仕事であれば、われわれは通常、施設管理部門とIT部門の共同チームと一緒に作業を進める。だがオフィスの仕事であれば、IT部門や施設管理部門はそれぞれ別のグループとして作業する」と同氏。

　ただし、ヌーナン氏によると、ネットワーク管理者は自分で思っているよりも、ネットワークベースのエネルギー管理をする準備が整っているはずだという。なぜなら、ネットワークベースのエネルギー管理は、ネットワークの融合（コンバージェンス）のもう1つの形だと考えられるからである。IPテレフォニーがデータと音声の融合をもたらしたのと同様に、EnergyWiseのような技術は、ネットワークとエネルギー管理の融合を促進することになるだろう。

　ネットワーク管理者は、まだ照明器具の扱い方など知らない。一方、ベンダー各社は、ネットワークで従来比2倍の60Wの電力を供給できる「Cisco Universal Power Over Ethernet（UPOE）」技術対応のLED天井灯を販売している。

　「ネットワーク管理者は、ネットワークとエネルギー管理の融合のメリットを理解している。だが、照明器具を購入するのはネットワーク管理者ではない。では、誰が照明の新時代を可能にするのか？　それはやはりIT担当者だろう」とヌーナン氏は語る。