電力管理が変えるネットワーク管理者の役割【後編】
ネットワーク電力管理の企業導入はなぜ進まないのか
ネットワーク電力管理技術は、十分に普及しているとはいえない状況だ。インフラの管理と電気料金の支払いが別部門など、企業の組織構成が一因だと指摘する声がある。
前編「クラウドが普及を後押し? 『ネットワーク電力管理』最新動向」では、ITを利用したネットワークベースの電力管理技術の最新動向を紹介した。後編は、ネットワーク電力管理の導入事例を紹介しつつ、特に米国企業でIT電力管理技術の採用が進まない背景について、組織や文化といった側面から分析する。
IT電力管理技術の採用は不活発
米Cisco Systemsが、同社製スイッチの購入者向けにエネルギー管理製品を無償提供する「Cisco EnergyWise Fast-Start」プログラムを発表した背景には、ネットワークベースのIT電力管理技術の採用が、世界の多くの地域、とりわけ米国において進んでいないという事情がある。世界の一部の地域では、IT部門は電力使用量の削減を厳しく求められているが、米国ではそうした圧力を免れている組織が大半だ。
エージェントレスのエネルギー管理製品を手掛ける米JouleXのヌーナン氏は、次のように語る。「ヨーロッパでは、既に誰かが電力管理のための予算を立てており、われわれはRFP(提案依頼書)に応える立場にある。とにかく重要なのはコストの削減だ。そして日本では、原子力発電所の運転停止により、エネルギー生成能力が37%縮小されている。一方、米国では、われわれが機会を生み出す必要がある。米国ではエネルギー料金が世界の他のどの地域よりも低いため、文化的にはそれほどエネルギー意識は高くない」
米国では通常、IT電力管理の取り組みは上層部が先陣を切る。CEOには「会社としてより高い社会的責任を果たしたい」、あるいは「景気低迷の中で電力コストを削減したい」といった思いがあるからだ。
米ワシントン州スポケーン市は、数年前に市全域を対象としたグリーンイニシアチブを打ち出した。それに伴い、同市のMIS(経営情報システム)ディレクターであるマイケル・スローン氏は、市のIT環境の節電に取り組んでいる。
「電力管理は、米北西部では重要な取り組みだ。当市の公益事業者は、エネルギー販売ビジネスに従事しつつ、コスト削減と省エネに寄与したいとの強い思いを抱いている。こうした取り組みで、ITは大きな部分を占める。われわれは、市内50箇所に2000台近くのクライアントPCを所有している。そうしたクライアントPCが電力を消費し、熱を放出する」(スローン氏)
スローン氏は、エージェントベースのPC電源管理ソフトウェアを手掛ける米Verdiemの製品を採用した。この製品は、ポリシーに基づいて、1日のうちの特定の時間帯にクライアントPCの電源を落とす機能を持つ。
Verdiemは、Ciscoのエネルギー管理プロトコル「Cisco EnergyWise」を利用し、ITエネルギー管理技術をネットワーク端末にも拡大している。ただし、スローン氏は今のところ、電力管理の取り組みをネットワーク端末までには拡張していないという。
「EnergyWiseの重要性は認識しており、そのコスト削減効果も把握している。最近、予算規模縮小のあおりで節電意識が高まりつつある。おかげで、われわれの意識も非常に高まった。小さな取り組みでもプラスになるからだ」とスローン氏は語る。
電気料金を支払うのは施設管理部門
ネットワーク管理者は、電力消費にはあまり気を配りたがらないものだ。なぜなら、電気料金を支払うのは施設管理部門の担当者であり、ネットワーク管理者ではないからである。
Verdiemのマーケティング・戦略担当副社長であるクリス・ベーカー氏は、次のように指摘する。「結局、われわれがIT部門のところへ行くのは、IT部門がインフラを所有して運営しているからだ。だが電気料金を支払っているのは施設管理部門である。そのため、IT部門に電力管理について理解してもらうには、当然時間がかかるだろう。組織にサステナビリティチームを設ければ、節電と環境への配慮を強く意識したグループになる。IT部門にとって、電力管理は単なる1つのプロジェクトにすぎない。IT部門にも会社の目標を支援したいという思いはあるが、それほど高い優先順位にはならない」
JouleXの社長兼CEOであるトム・ヌーナン氏によると、データセンターを除けば、IT部門と施設管理部門が協力し合うのはまれだという。「データセンター向けの仕事であれば、われわれは通常、施設管理部門とIT部門の共同チームと一緒に作業を進める。だがオフィスの仕事であれば、IT部門や施設管理部門はそれぞれ別のグループとして作業する」と同氏。
ただし、ヌーナン氏によると、ネットワーク管理者は自分で思っているよりも、ネットワークベースのエネルギー管理をする準備が整っているはずだという。なぜなら、ネットワークベースのエネルギー管理は、ネットワークの融合(コンバージェンス)のもう1つの形だと考えられるからである。IPテレフォニーがデータと音声の融合をもたらしたのと同様に、EnergyWiseのような技術は、ネットワークとエネルギー管理の融合を促進することになるだろう。
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ネットワーク管理者は、まだ照明器具の扱い方など知らない。一方、ベンダー各社は、ネットワークで従来比2倍の60Wの電力を供給できる「Cisco Universal Power Over Ethernet(UPOE)」技術対応のLED天井灯を販売している。
「ネットワーク管理者は、ネットワークとエネルギー管理の融合のメリットを理解している。だが、照明器具を購入するのはネットワーク管理者ではない。では、誰が照明の新時代を可能にするのか? それはやはりIT担当者だろう」とヌーナン氏は語る。
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