省電力および電力管理対策に関する読者調査リポート

回答者の71.1％が「電力使用量の削減」に期待、読者調査が示す電力対策の現状

ITシステムの省電力および電力管理対策の現状調査を実施。電力使用量や運用コストなどの削減効果を期待する一方、導入に必要な予算や体制の整備などが課題になっていることが分かった。

　TechTargetジャパンは2013年1月23日から2月12日まで、読者会員を対象に「ITシステムにおける省電力および電力管理に関する読者調査」を実施した。調査結果から、対策の実施状況や導入時の課題などが明らかになった。本稿では、その一部を紹介する（全ての結果を記載したリポートは、文末のリンクから会員限定でダウンロード可能）。

回答者の31.2％が、省電力または電力管理対策を実施

　現在のITシステムの省電力や電力管理対策の実施状況については「既に実施している」が31.2％、「今後実施する予定」が22.0％、「実施予定がない」が19.4％という結果になった。

　「既に実施している」「今後、実施する予定」の回答者に具体的な対策内容を聞いたところ、「無停電電源装置（UPS）システムの導入」（65.4％）、「サーバ仮想化によるサーバ統合」（52.8％）、「マシン室における空調設備の導入・改善」（41.5％）などが上位に挙がった。

　実施状況別に見ると、「既に実施している」の回答者では「UPSシステムの導入」（71.0％）が最も多く、「サーバ仮想化によるサーバ統合」（57.0％）、「マシン室における空調設備の導入・改善」（52.7％）と続いた。一方、「今後、実施する予定」の回答者では「UPSシステムの導入」（57.6％）が最も多く、「サーバ仮想化によるサーバ統合」（47.0％）、「省電力性を高めた機器の導入（リプレース）」（34.9％）などを検討していることが分かった。

電力使用量やシステム運用などの“コスト削減”効果を期待

　省電力や電力管理対策の目的および期待する効果としては、「電力使用量の削減」（71.1％）、「システム運用コストの削減」（61.0％）、「事業継続計画」（43.4％）、「消費電力の可視化」（38.4％）という結果になった。

導入の障壁は「予算」

　省電力や電力管理対策を実施する上で障壁となる点を聞いたところ、「適切な予算」（63.5％）が最も多く、「組織全体の意識向上・従業員の理解」（38.4％）、「管理工数・コストの削減」（37.1％）、「必要な人的リソースの確保」（32.1％）を挙げている。

　また、関連製品やサービスの選定に当たっては「運用コストが安い」（73.0％）、「導入コストが安い」（71.1％）、「運用管理が容易」（62.9％）などを重視することが分かった。

　その他、省電力や電力管理対策への考えや参考にしたい情報などを調査した。その詳細な結果は、以下からダウンロードできる（TechTargetジャパン会員限定）。ぜひ参照されたい。

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