また、端末を監視モードに設定するには、「Apple Configurator」というソフトウェアを使い、端末をMacコンピュータに物理的に接続する必要がある（参考：AppleがiOS端末管理ツール「Configurator」を無償提供）。iOS 7のMDM機能の中にも監視モードを必要とするものがあることに驚いているITプロフェッショナルも少なくない。

　監視モードで設定することが求められるiOSのMDM機能の中で、特に問題視されているのが「AirDrop」の制御だ。AirDropは、iOS端末のユーザーが無線LANを通じて近くの端末へ直接データを転送できる新機能である。管理者は、ユーザーの端末が監視モードになっていなければ、この機能を無効にできない。

　「当社のセキュリティ担当者たちは、AirDropは無効にしなければならない機能の1つだといっている」と、ある大手企業でiOS 7導入を検討中のITプロフェッショナルは語る。

　AppleのWebサイト「iOS Developer Library」（https://developer.apple.com/library/ios/featuredarticles/iPhoneConfigurationProfileRef/Introduction/Introduction.html）には、「AirDropを無効にするには監視モードにする必要がある」と記載されている。だがこれに気付かず、MDMベンダーから初めてそのことを知らされたという企業もある。「これにはがっかりした」（同ITプロフェッショナル）

　大手製薬会社でモバイル技術の責任者を務めるブライアン・キャッツ氏は、「理想的には、AirDropがアクセスできるアプリケーションとデータを管理者がコントロールできるのが望ましい」と話す。

　だがiOSの新機能では“オールオアナッシング”方式、つまり利用できるか全く利用できないかの2択なのが一般的だ。「iCloud」が登場したときも、オン／オフを切り替えるマスタースイッチしか用意されていなかった。ただし今では、iCloudサービスへのアクセスに対してIT部門はきめ細かくコントロールできるようになっている。

　「AirDropのような機能については、データに基づいてコントロールできるようにしてもらいたい。これについては、いずれ改善されるものと期待している」とキャッツ氏は語る。

　Appleのソリューションプロバイダーである米Tekserveのアーロン・フライマーク最高技術責任者（CTO）によると、この問題に対処するにはiOS 7の新しい「Managed open in」機能が役立つかもしれないという。これはアプリ間でのデータ共有を制限する機能で、「この機能を利用して、IT部門がAirDropをきめ細かくコントロールできるようになればいい」とフライマーク氏は語る。

　「問題は、AirDropをアプリの機能だと見なすのか、それとも端末の機能だと見なすのか、ということだ。Appleは端末の機能と考えているようだ」（同氏）

監視モードが必要なMDM機能

　監視モードは、端末で動作させる必要があるアプリ（小売店のPOS端末や空港のキオスク用のアプリなど）が1つだけという企業や学校などで主に利用されている。ただしキャッツ氏によると、これはBYODやCOPE（Corporate Owned, Personally Enabled：企業が所有する端末の個人利用）とは正反対のアプローチだ。

　IT部門が監視モードでのみ実行できるiOS 7のMDM機能としては、その他にも以下のようなものがある。

• ユーザーの関与なしにアプリを直接インストールする機能
• Webコンテンツのフィルタリング
• ユーザーによるApple IDアカウントの作成／修正の禁止
• ユーザーの位置情報を共有する「Find My Friends」機能の変更の禁止
• iMessageの禁止

　「iOS 7では監視モードの重要性がこれまでよりもずっと高くなった」とフライマーク氏は指摘する。

　Appleでは、Apple Configuratorが動作しているMacに物理的に接続しなくても、端末を監視モードにする方法を開発中だ。近くリリース予定の端末登録サービスには、ワイヤレスで監視モードに入れる機能を提供する。ただしこのサービスは、Appleから直接購入した端末でしか利用できない。