足りないビジネスアプリケーション
「iPad Pro」がMacとWindows PCを駆逐？ 「それは無理」と断言される理由とは（2/2 ページ）
CiscoとIBMに目を向けるApple
Appleは2014年夏に、IBMと提携を結んだ。IBMがiOS専用の法人向けアプリを100本開発するというのが提携の内容だ。クック氏は2014年7月の決算発表で、提携の背景にはiPadの売り上げの落ち込みがあると説明し、法人向け市場にiPadの売り上げ拡大のチャンスがあるとの見解を示した。ただ、IBMはこれまで「IBM MobileFirst for iOS」製品群の一環として55本のアプリを発表したが、残りのアプリ45本についてリリース時期を公表していない。
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Appleが進める法人向け市場への取り組み
Appleは今後も法人向け市場への進出を強化し、Mac、iPhone、iPadが個人消費者向けの製品に過ぎないという人々の認識を変える方針だ。クック氏は、2015年秋にあった米Boxの年次イベント「BoxWorks」において、Appleの法人向けビジネスは既に年商約250億ドルに達していることを明らかにした。
「法人向け市場はAppleにとって成長分野だ。はっきり言うと、多くの企業を獲得するチャンスだ。Appleが想定している戦略の全体像はまだ見えないようだが」とムアヘッド氏は話す。
Appleは、2015年8月末に法人向け市場に照準を合わせた新たな大型提携を結んだ。今回のパートナーは米Cisco Systemsだ。Ciscoはこの提携に基づき、同社の企業ネットワーク上で“ファストレーン”（高速レーン）を構築する。これは、IT部門がiOS端末との間でやりとりされるコンテンツに対してネットワークリソース（帯域）割り当てを優先可能にするという。
「Appleはユーザーが行う仕事の進め方を根本的に変革しようとしている。彼らはアプリケーションとインフラが業務手法や業務効率に与える影響を変えようとしているのだ」（ムアヘッド氏）
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