「旧OSからの移行に影響」との意見も
Windows XPにも「WannaCry」対策パッチ提供、Microsoftの英断は吉か凶か（1/2 ページ）
ランサムウェア「WannaCry」とその亜種の被害が世界各地に広がっており、Microsoftはその対策として旧システム用の修正プログラム「MS17-010」を提供した。その決断の是非は？
サポート終了OSにセキュリティ更新プログラムを公開したMicrosoftの行動を評価する声は少なくないが……
「WannaCry」（Wanna Decryptor、WannaCrypt、WannaCryptorとも）と呼ばれる身代金要求型マルウェア（ランサムウェア）やその亜種の感染が急拡大している。欧州刑事警察機構（ユーロポール）によると、150カ国20万台以上のコンピュータに被害が及んでいるという。これを受け、Microsoftは緊急対策として、サポート期間が終了している「Windows」旧バージョンを対象とするセキュリティ更新プログラムを公開した。
2017年5月12日に拡散が始まったとみられるWannaCryは、ファイル共有プロトコル「Server Message Block 1.0」（SMB 1.0）の脆弱（ぜいじゃく）性を悪用する「EternalBlue」というエクスプロイト（脆弱性攻撃プログラム）をベースにしている。EternalBlueは米国家安全保障局（NSA）がサイバー兵器として開発したものだった。Microsoftは2017年3月、月例セキュリティ情報の「MS17-010」でサポート対象システム向けにセキュリティ更新プログラムを公開していた。
ところがWannaCryの感染は、サポートが終了している旧OSに急拡大し、多くの医療機関に被害が及んだため、Microsoftは既にサポートが終了している「Windows XP」「Windows 8」「Windows Server 2003」についても「例外的にセキュリティ更新プログラムを公開」した（2017年5月14日の同社ブログより）。
Microsoftがサポート終了OSについてもMS17-010を公開したことは、多くの専門家が評価している。サイバーセキュリティ会社Lumetaの最高マーケティング責任者（CMO）、サンジェイ・ラジャ氏もその1人だ。だがラジャ氏は企業のシステム管理体制によっては「どうしても死角が残ることには変わりはない」と指摘する。
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進化し続けるランサムウェア
Lumetaが把握する限り、各企業で平均20％以上のネットワークやエンドポイントインフラが管理や監視から取り残されているという。それらは不明／不正なデバイスやネットワークだったり、IT部門や企業の許可なく導入されたデバイス（シャドーIT）だったり、データ侵害を見えにくくする目的で不正に仮想マシンに作成されたシステムだったりする。原因が何であれ、管理されていないデバイスやネットワークには修正プログラムが適用されない。「たとえ新しいOSを使っていても、保護されないままになってしまう」（同氏）
エンドポイントセキュリティベンダーSentinelOneのセキュリティディレクター、ジェレマイア・グロスマン氏は、Microsoftが提供した旧OS用修正プログラムはWannaCryの脅威軽減に大きく役立つと説明する。「Microsoftはよくやったと思う。提供する義務のないセキュリティ更新プログラムを直ちに公開したばかりか、このような事態に備えて、優れた修正プログラムを用意していたことは本当によかった」（グロスマン氏）
業務の事情や技術的理由で、Windows XPを使わざるを得ない企業はまだある。SMB 1.0を無効化するだけでなく修正プログラムも適用できれば、そうした企業の保護に役立つし、より長い移行期間を確保できる。
ソフトウェアライセンス／コンプライアンスベンダーFlexera Softwareのリサーチ／セキュリティ担当シニアディレクター、キャスパー・リンドガード氏は「今の状況だけを見れば、Microsoftが修正プログラムを提供したことで、サポート終了後のWindowsを使っている人は助かる可能性がある」と認めた上で、「もっと広い視野で考えれば、これはかえってよくなかった」と語る。今でも旧バージョンを使っているユーザー企業は、事態が深刻になればMicrosoftが救済してくれると思って、ますますアップグレードから遠のいてしまうのではないか、という考えだ。
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