コロナ禍による失業増で成長する“注目の人事職”とは？

自動化技術の普及や失業者への給付金終了を背景に、米国では労働者の就業支援の必要性が高まっている。こうした状況は、人事担当者にとって成長の機会になる可能性があるという。どういうことなのか。

公開 2021年09月03日 05時00分

更新 2022年09月30日 10時21分

著者

Patrick Thibodeau

[TechTarget]

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　中編「コロナ禍による失業者に痛手　『失業手当上乗せ給付』終了問題とは」までの2回にわたり、米国マサチューセッツ州が公開した労働力に関する報告書「Preparing for the Future of Work in the Commonwealth of Massachusetts」を基に、同州が抱える雇用問題を説明した。米国では業務自動化による雇用の減少や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の失業手当の打ち切りにより、労働者の就業支援の機運が高まっている。

コロナ禍で成長する人事職とは？　マサチューセッツ州が予測

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　マサチューセッツ州の失業手当受給者の半数以上は最終学歴が高等学校卒業以下であり、その中には英語学習者も含まれる。同州はそうした住民に対する就業支援を計画している。

　「就業支援は喫緊の課題だ」と、マサチューセッツ州労働・労働力開発局長を務めるロザリン・アコスタ氏は語り、特に職業訓練の必要性を強調する。マサチューセッツ州の報告書によれば、業務自動化ツールの導入拡大による影響に対処するためには年間3万～4万人を対象に職業訓練を実施する必要がある。

　米国連邦政府は2021年に成立させた1.9兆ドルの経済対策「米国救済計画」で、各州がCOVID-19のパンデミック（世界的大流行）による経済悪化に対処するための予算を組んだ。マサチューセッツ州はそこから29億ドルの配分を受け、このうち約2億4000万ドルを職業訓練に使用する。

　こうした傾向は、人事担当者にとっては朗報になる可能性がある。マサチューセッツ州の報告書は、成長を予測する職種として、人材採用担当者や人事アナリスト、人事コーディネーター、人事ジェネラリスト、財務マネジャーなどを挙げている。

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Patrick Thibodeau

人材管理とERP（統合業務）パッケージの分野を主に取材している。20年以上、企業IT分野の記者として活躍し、IT専門メディア「Computerworld」「InformationWeek」の他、雑誌『Federal Computer Week』（FCW）に記事を掲載。American Society of Business Publication Editors（ASBPE：米国ビジネス出版編集者協会）から全米ジャーナリズム賞を複数回受賞している。