ChatGPTが招く法律違反【後編】

ChatGPTを使う場合の「絶対にやるべきこと」と「NG事項」

「ChatGPT」が急速に広まる一方で、コンプライアンス違反に対する懸念の声が上がっている。企業が実務にChatGPTをはじめとするAIツールを取り入れるためには、何に気を付けるべきなのか。

公開 2023年07月19日 05時15分

[TechTarget]

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　人工知能（AI）技術を手掛けるOpenAIのAIチャットbot（AI技術を活用したチャットbot）「ChatGPT」は、利用拡大と同時にさまざまな波紋を呼んでいる。2023年3月、イタリアのデータ保護規制局GPDP（Garante per la Protezione dei Dati Personali）は国内でChatGPTを使用禁止した。この「ChatGPT禁止騒動」は、欧州全体の企業がコンプライアンス順守を優先しなければならないことを示すこととなった。では具体的に、企業は何を実施すべきなのか。

企業が考えるべきAIとの付き合い方――必須対策とNG項目とは？

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ChatGPTにまつわる問題

　ChatGPTを使用する企業は、従業員がコンプライアンスを順守するための対策を講じなければならない。どの情報が個人情報ないし機密情報に当たるのかを明確にし、それらの情報を共有したことで生じる法的影響を示すことで、情報漏えいのリスクを大幅に軽減できる。

　英国企業で発生している情報漏えいは、人為的ミスが大きな理由となっている。AIツールはビジネス分野での活用が進んでいるため、AIツール（AI技術を活用したツール）に関する従業員トレーニングを最優先することが重要だ。個人情報を保護し、第三者による情報への不正アクセスを防ぐため、企業には法的義務が課されている。義務の履行に失敗し、情報が漏えいすれば、その影響を受けた個人には補償を求める権利がある。

　従業員に対して、AIツールに関するデータコンプライアンスとセキュリティのトレーニングを実施する際は、以下を伝えるとよい。