「ChatGPT」が個人情報を脅かすという懸念から、イタリアのデータ保護規制局は国内でのChatGPT使用を禁じた。当局がOpenAIに求めた措置とは何か。企業がChatGPTを利用することで起こり得る法律違反とは。
人工知能（AI）技術ベンダーOpenAIが手掛けるAIチャットbot（AI技術を活用したチャットbot）「ChatGPT」は、急速に普及した。それと同時に、ChatGPTの機密情報の取り扱いに対して、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）違反を懸念する声が上がっている。こうした懸念は、イタリアのデータ保護規制局GPDP（Garante per la Protezione dei Dati Personali）が国内でChatGPTを使用禁止したというニュースが出たときに、さらに明白になった。
報道によると、イタリア当局は「OpenAIが対策を講じれば禁止措置を解除する」と発表。当局はOpenAIに以下の措置を要求した。
2023年4月、OpenAIがイタリア当局の要請に応じたことで、同国内で再びChatGPTが利用できるようになった。
ただしイタリア当局がOpenAIに求めた措置は、AIモデルを訓練した後のデータを再利用することに対する懸念には対処し切れていない。そのため、これらの措置が個人情報保護に十分かどうかには疑問が残る。
ChatGPTが採用している「GPT」をはじめ、大規模言語モデル（LLM）は発展途上だ。そのため、人々がLLMの仕組みを正しく理解していない可能性がある。この事実は、AIツール（AI技術を活用したツール）を通じて個人情報を不注意にLLMに送り込むリスクを高めることにつながる。LLMがGDPRに準拠しているとは限らないため、ユーザーは自社やクライアントの情報が漏えいした場合、その責任がどこにあるのかを明確に定める法律はないことを念頭に置く必要がある。
適切な従業員トレーニングを用意せず、警告もしないままでChatGPTを使用する企業は、知らないうちにGDPRが定めるデータ保護ルールに違反する恐れがある。これは膨大な罰金や企業のイメージダウン、訴訟につながりかねない。つまり十分な従業員トレーニングや規制措置をしないまま、ChatGPTを業務用ツールとして使用するのは、無謀だと言える。
次回は、ChatGPTをはじめとするAIツールを業務で利用するために、企業が実施すべき項目を紹介する。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
「テレワークでネットが遅い」の帯域幅じゃない“真犯人”はこれだ
ネットワークの問題は「帯域幅を増やせば解決する」と考えてはいないだろうか。こうした誤解をしているIT担当者は珍しくない。ネットワークを快適に利用するために、持つべき視点とは。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
