ChatGPTを取り巻くプライバシー問題を受け、同サービスの使用禁止措置を取る国が出てきている。OpenAIはこの問題を解消するため、どのような取り組みを実施することになったのか。
人工知能(AI)技術ベンダーOpenAIが手掛けるAI技術を活用したチャットbot(AIチャットbot)「ChatGPT」について、プライバシー問題をはじめとしたさまざまな懸念が浮上している。イタリアのデータ保護規制局GPDP(Garante per la Protezione dei Dati Personali)はこの問題を受け、2023年3月末に国内におけるChatGPTの使用禁止措置を発表。OpenAIが幾つかの改善策を実施する条件と引き換えに、同年4月に使用禁止措置を解除した。OpenAIは具体的にどのような改善策を実施することになったのか。
OpenAIは、ChatGPTユーザーのデータを用いたアルゴリズム訓練の法的根拠として、ユーザーの同意の取得または正当な根拠を証明しなければならなくなった。これはEU(欧州連合)全域を対象とするデータプライバシー法の「一般データ保護規則」(GDPR)が定める、説明責任の原則にのっとったものだ。具体的な対処方法を以下に示す。
他にもOpenAIは、イタリアのメディアを介して、同社が取得したデータをアルゴリズムの訓練に使用する可能性があることを告知する啓発キャンペーンの実施が求められている。
後編は、ChatGPTをはじめとする生成AIが直面する問題を紹介する。
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