イタリアのデータ保護規制局は、国内における「ChatGPT」の使用禁止措置を、ある条件と引き換えに解除した。同局がOpenAIに突き付けた条件とは。
人工知能（AI）技術ベンダーOpenAIが手掛けるAI技術を活用したチャットbot（AIチャットbot）「ChatGPT」について、プライバシー問題が浮上している。この問題を受け、イタリアのデータ保護規制局GPDP（Garante per la Protezione dei Dati Personali）は2023年3月末、国内におけるChatGPTの使用禁止措置を発表。その後同局は、OpenAIが幾つかの改善策を実施することを条件に、使用禁止措置を解除した。どのような条件だったのか。
GPDPは、ChatGPTの提供を中止するようOpenAIに命じた理由として、以下の事項を挙げる。
GPDPは他にも懸念点として、ChatGPTには年齢認証の仕組みがなく、13歳未満の子どもがChatGPTを使用する中で不適切な回答を目にする恐れがあることを挙げる。
GPDPは、セキュリティ面におけるこれらの懸念を払拭するための対策をOpenAIが講じるという条件の下で、使用禁止措置を解除すると公表。以下の項目について、GPDPが定めた対処を2023年4月末までに実施するよう命令した。
OpenAIがこれらの要求に応じたことで、GPDPは2023年4月末にChatGPTのデータ処理に対する一時的な制限を解除。再びイタリアでChatGPTが使用可能になった。
中編は、OpenAIが取り組まなければならなかった事項を具体的に説明する。
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