「ジェネレーティブAI」(生成AI)をビジネスに使えば収益を拡大できる可能性がある。ただし自社のビジネスと生成AIとの関連について不用心な発言をすれば、金融市場で手痛い仕打ちを受ける可能性がある。
人工知能(AI)技術を活用してテキストや画像などのコンテンツを生成する「ジェネレーティブAI」(生成AI)は、ビジネスを改善する可能性を秘めている。一方で、既存のビジネスに及ぼす影響によって、金融市場に動揺をもたらした例も出ている。
学生向けの教育サービスを提供するCheggは、2023年5月1日に株価が一時38%下落した。同社の2023年第1四半期の業績発表における、CEOダン・ローゼンズバイク氏の発言がきっかけだった。なぜそのような事態に陥ったのか。
ローゼンズバイク氏が述べたのは、OpenAIが開発したAIチャットbot「ChatGPT」についてだ。「ChatGPTへの学生の関心は2023年3月から強くなるとみている。このことから、当社の教育サービスにおける学生の新規登録率がChatGPTの影響を受けるのではないかと考えるようになった」。同氏はそう説明した。
この発言はChatGPTの登場によって、Cheggの教育サービスの新規ユーザー数が減少するリスクがあるという印象を与えた。同社はオンラインの宿題サポートなどのサービスを提供している。その役割は、生成AIを利用するChatGPTなどのサービスが代替できる可能性がある。
ローゼンズバイク氏の発言をきっかけにして同社の株価は急落し、それが英国の教育テクノロジー企業Pearsonの株価にも飛び火した。英国の経済紙『Financial Times』は、生成AIが既存のビジネスにもたらす脅威について企業トップがオープンに語った例として、ローゼンズバイク氏の告白を取り上げた。
後編は、ChatGPTがビジネスにおいて生み出し始めた価値や、長期的に生み出す価値についての展望を解説する。
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