ユーロポール（欧州刑事警察機構）が、「ChatGPT」の中核要素である大規模言語モデル（LLM）が犯罪で悪用される可能性について勧告。これを受け、専門家は「ChatGPTが悪用されるリスク」をどう見るか。
OpenAIの「ChatGPT」やGoogleの「Bard」など、大規模言語モデル（LLM）を利用したAI（人工知能）チャットbotが急速に普及している。この状況を受けてユーロポール（欧州刑事警察機構）は、LLMが犯罪者に悪用される可能性を検証した報告書「ChatGPT - the impact of Large Language Models on Law Enforcement」を2023年3月に公開。法執行機関に対処を促した。サイバーセキュリティの専門家は、ユーロポールの勧告をどう受け止め、サイバー犯罪の今後をどうみるのか。
アクセス管理ツールベンダーMyCena（Mycena Security Solutionsの名称で事業展開）のCEO、ジュリア・オトゥール氏は「ユーロポールがChatGPTに関連したリスクを警告したのは驚くべきことではない」と語る。犯罪者から見れば、ChatGPTはフィッシング詐欺の世界を改革するツールと言える。
ChatGPTを使用すると、言語や文化の壁がなくなる。犯罪者はChatGPTを使って、組織やイベント、協力企業に関する情報を驚異的なスピードで収集できるようになる。その情報を基に、犯罪者はChatGPTを使って信ぴょう性のある詐欺メールを作成できる。銀行、CEO、取引先をかたる偽物からメールを受け取ったとき、そのメールが偽物であることを示す「文章の不自然さ」はほとんど感じられないはずだ。
オトゥール氏はこう強調する。「ChatGPTが生成したフィッシングメールを見破るのは非常に困難だ。だからこそ危険なのだ。銀行振り込みをすべき理由を読んでも、文面からこのメールが詐欺であることを示唆するものがないのだから」
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