法整備を待てない企業の実践的リスク管理

OpenAIが叫ぶ法規制の裏で　情シスが今すぐ固めるべきAI防衛策

AIベンダーが法規制を求める中、制度化を待つ企業は危険にさらされる。エージェント逸脱リスクも表面化する今、法整備を待たずに情シスが自衛すべき「足元のガバナンス設計」をGartnerなどの専門家が明かす。

　AI市場の実存的安全性についての評価や見直しは急速に進展しており、企業が注視すべき問題となっている。

　しかし、OpenAIなどの主要AIベンダーが国によるAIの義務的規制を求めている現状でも、企業は将来起こり得る変化に備えて組織を整えることに注力すべきである。

　OpenAIで最高グローバル業務責任者を務めるクリス・レハネ氏は2026年9月9日、AIのリスクを封じ込めるための行動を世界の政策立案者に呼びかけるブログを投稿した。レハネ氏によると、OpenAIは国レベルでのAI安全性要件の義務化を推進しており、独立した安全性評価の枠組みについての法案や、同日にカリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏が署名して成立させた2法案を含む同州の4法案を支持しているという。

　同社は、他のフロンティアAI研究所と協力してAI安全基準を進展させ、自主規制を強化するとともに、能力の測定、リスク管理、AI技術に対する人間の制御維持に向けた国際的な協調アプローチを提唱する意向を示した。

　この議論を見守る企業にとっての最善策は、テクノロジーの利用状況に応じたリスク階層に安全性を組み込むことだと、Gartnerのアナリストであるローレン・コーヌティック氏は述べる。

　「規制当局の対応が追い付くまでの間、自社でのAI利用に追加の保護策や制御を組み込むことができる。立法機関が運用方法について合意を形成するには時間がかかるからだ」（コーヌティック氏）

　OpenAIによる政策提言は、OpenAIとAnthropicのモデルを基盤とする自律型エージェントが、それぞれ隔離環境（サンドボックス）から脱出する事案が発生し、AI市場で技術的リスクへの警戒感が高まる中で出された。これらの事案は、AIシステムについて未解明な部分がいかに多いかを浮き彫りにした。

　「AIの能力が向上するスピードは、社会制度がそれを理解し統治するスピードを上回っている」と、調査会社RPA2AI Research創業者のカシャップ・コンペラ氏は指摘する。同氏は、推論モデルや大幅に強化されたAI演算能力、能力を高め続ける自律型AIエージェントの登場により重要な転換点を超えたと付け加えた。

　生成AI技術の複雑さと潜在的危険性では、「AIのゴッドファーザー」として知られるジェフリー・ヒントン氏を始め多くの専門家が懸念を表明している。さらに2026年9月9日には、以前OpenAIに勤務していたAnthropicの研究者ジェイコブ・コクソン氏がSNSへの投稿で、企業はあまりに危険な超知能の開発を急いでおり、2020年代末までに人類を滅ぼしかねないと警告した。その後Anthropicを退社したコクソン氏は、政府の介入なしに汎用（はんよう）人工知能（AGI）を安全に構築できる企業など存在しないと主張した。

競争環境

TechTarget発　先取りITトレンド

米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。

この連載の記事をもっと見る

この記事の著者

関連記事

• 

  AI規制の乱立が企業を直撃　情シスに求められる「AIレジリエンス」の作り方

• 

  生成AIアプリで4社に1社で事故発生か　「エージェント型AI」の危険度を探る

• 

  「とりあえず生成AI」が会社を潰す――情シスが急ぐべき“4つの統制”

• 

  「AIが何をしたか分からない」を脱却せよ　情シスが知っておくべきAI監査ログの構築術

• 

  AI導入88％の裏で迫るロックインのわな　情シスが守るべき4つの防衛線

新着ホワイトペーパー PR

• 事例
  [日本オラクル株式会社] ピンチをチャンスに変えたEPR製品は？　先行企業の導入事例3選
• 技術文書・技術解説
  [日本オラクル株式会社] 無自覚なリスク　秘伝Excelファイルが監査の壁、不正・ミスの温床となる理由
• 製品資料
  [日本オラクル株式会社] 戦略的経理の第一歩　失敗のない「脱Excel」を実現する秘訣とは？
• 技術文書・技術解説
  [日本オラクル株式会社] いまさら聞けないオンプレERPとクラウドERPの違い　最適な製品をどう見極める？
• 事例
  [株式会社ビザスク] 連結売上高が約2倍に成長、富士フイルムが実践した新規事業創出の戦略とは？