食品産業とブロックチェーン【後編】
「ブロックチェーン」を食品のトレーサビリティ確保に使うのは是か非か？
ブロックチェーンの信頼性はフードトレーサビリティの確保に役立つ。ただし新技術にありがちな課題から、ブロックチェーンの可能性に懐疑的な視線を向ける専門家もいる。
前編「ブロックチェーンを使ったフードサプライチェーン管理の『理想と現実』」、中編「食品の安全を守る『トラック＆トレース』にブロックチェーン技術は役立つか」で紹介した通り、ブロックチェーンの信頼性はフードサプライチェーン（生産者から消費者へと食品を届けるための一連の流れ）のトレーサビリティ確保に役立つ可能性がある。ただしブロックチェーンの効果に懐疑的な専門家は少なくない。
代表的な問題は、ブロックチェーンには業界の標準規格が存在しないことだ。定着したベストプラクティスやプロトコルもない。つまり利用するブロックチェーンが異なれば、異なる方法でデータを扱うことになる。
ノースカロライナ大学グリーンズボロ校（UNCG）ブライアンスクールオブビジネス・アンド・エコノミクスの教授であるニール・キシェトリ氏は、中国のEコマース企業JD.comと、内モンゴル自治区を拠点とする食肉製造販売会社Inner Mongolia Kerchin Cattle Industry（以下、Kerchin）が開発したブロックチェーンシステムを例に挙げる。
Kerchinは、自社製品のバーコードをスキャンすることにより、そのフードサプライチェーンのデータを収集／保存している。その後、そのデータをブロックチェーンに入力する。それ以降、データ変更にはデジタル署名が必要になる。データに変更や修正が加えられた場合、ブロックチェーンシステムは両当事者に通知する。JD.comは、Kerchinの工場で定期的に無作為に抽出する検査を実施することで、情報の正確性と妥当性を調査しているとキシェトリ氏は説明する。
ブロックチェーン内のデータは至る所に散在しているのが一般的で、データ同士を結び付けるには大量の連携作業を必要とする。Cisco Systemsで企業戦略イノベーション部門の統括責任者を務めるマチェイ・クランツ氏は「これではデータの一貫性やセキュリティに関する問題に対処できない」と述べる。
フードサプライチェーン管理にブロックチェーンは本当に必要か
企業はプライベートブロックチェーン（社内で構築・管理するブロックチェーン）をIoT（モノのインターネット）デバイスやERP（統合業務）システムなどのデータソースと連携させることができる。それによりデータを自動的に記録／調整して、企業全体やパートナー、サプライヤーと共有できるようになる。このような方法でプライベートブロックチェーンを使用すると、1秒当たり数千件のトランザクション（取引）を実行可能だ。そうしたトランザクションを表示するユーザーや、それらにアクセスするユーザーを細かく管理／制御することもできる。
目標は、不変の記録を提供することだ。ただし不変の記録とは言っても、トランザクションの説明変更が不可能という意味ではない。
セキュリティ企業Kudelskiでブロックチェーンセキュリティ部門の責任者を務めるスコット・カールソン氏は次のように説明する。「『にんじん1は有機栽培』という不変の記録を書き込んでも、『手順4：化学物質を追加。にんじん1はもう有機栽培ではない』という2番目のトランザクションを書き込むことはできる。さかのぼって最初の記録を変更するのではなく、チェーン全体を更新することでさらに多くの情報を集める」
ブロックチェーンは不変の記録を提供するものとして定期的に話題に上る。だが、それはブロックチェーン特有の特性ではない。「ブロックチェーンによって初めて不変性が生み出されたわけではない」と語るのは、ブロックチェーン企業との取引実績が豊富なIoTセキュリティコンサルティング会社Cryptotronixのオーナー、ジョシュ・ダットコ氏だ。
ダットコ氏によるとブロックチェーンは「データ構造にすぎず、構造を不変にする方法は数多く存在する」。例えば一度書き込んだデータを書き換えたり消去したりできなくするWORM（Write Once Read Many）という概念はブロックチェーンの登場前から存在する。「懐疑派は、WORMに基づくデータベースや類似技術を使用すれば、ブロックチェーンと同じメリットの多くを得られると主張している」（同氏）
ブロックチェーンにまつわるこれら全ての問題から、ある疑問が浮かび上がる。フードサプライチェーンチェーンにブロックチェーンは本当に必要なのだろうか。ある研究者チームが執筆した論文「Do you need a blockchain?」（ブロックチェーンは必要なのか）にはこう記述されている（参考：Cryptology ePrint Archive「Do you need a blockchain?」）。
概して、オープンまたは許可型のブロックチェーンを使用することが理にかなう状況は限られている。相互に疑いを抱く複数の組織が皆、システムの状態に干渉して変更したいと考え、かつオンラインの信頼された第三者に同意する意思を持たない場合だ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
食品産業とブロックチェーン
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[株式会社ラクス] どうすれば「変革を楽しむ組織」になれるのか？ 事例に学ぶ、未来への一歩 -
製品レビュー
[デル・テクノロジーズ株式会社] 変化するサイバー脅威に備える、これからのストレージの選び方 -
事例
[サイボウズ株式会社] 受注約1.5倍と年間2万3000時間超の業務時間を削減、日機装に学ぶDX実践術 -
製品レビュー
[サイボウズ株式会社] 人材不足にどう挑む？ ものづくり太郎が語る、製造現場でのAI活用成功の鍵 -
市場調査・トレンド
[グーグル・クラウド・ジャパン合同会社] 金融機関はAIエージェント導入でどう変わる？ 7つの変化から19の事例まで解説
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
RAGで「データをAIに送る」運用が限界を迎えている理由
-
2
Microsoft 365侵害企業の9割はMFA導入済み 1002人調査で見えた盲点
-
3
「Copilot」がIT予算を食いつぶす？ 高額請求を招く課金体系と節約術
-
4
なぜストレージ不足は長引くのか？ 77％が「12〜18カ月続く」と予測
-
5
ハイパーコンバージドインフラ徹底比較、「SimpliVity」「Nutanix」はどう違う？
-
6
PHP2Shellの「事前の情報流出」でパニックに パッチ公開を巡る“混乱劇”
-
7
半数がブルーカラー転向を視野に？ ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
8
Googleの業務向けAIエージェント「Gemini Agent」が登場 しかし課題は山積み
-
9
IT製品の導入に関するアンケート「セキュリティ」編
-
10
通話録音の個人情報を自動で無音化 専用端末を無償貸与
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
本当に使える「会議翻訳ツール」を見極める4つの選定基準
-
3
有識者が語る、中堅中小企業に求められる最新のサイバーセキュリティ対策とは
-
4
10G回線の真価をフルに享受するには？ 導入前にチェックしたいポイント
-
5
パスワードレスへの移行で失敗しないためには？ 導入・運用上の注意点を解説
-
6
AI駆動攻撃にどう対抗する？ 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
7
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
8
自社のセキュリティ対策は大丈夫？ 自己診断リストで対策の優先順位が分かる
-
9
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
10
「テスト内製化＆自動化」事例集：ディー・エヌ・エーなど9社に学ぶ実践のコツ
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー