サービス事業者が課す制約が裏目に

パブリッククラウドを使ったアプリケーション管理の限界

パブリッククラウドを利用した場合、ホスティングされているアプリケーションの管理はさまざまな制約を受ける。

　サービスプロバイダーによるアプリケーションのホスティングが普及している。しかし全面的なコントロールを維持したいと考える管理者は、自社のアプリケーションをプライベートクラウドまたは従来型のアプリケーションサーバのいずれかにインストールして、社内でホスティングした方が賢明かもしれない。

　パブリッククラウドコンピューティングのプロバイダーは、利用者にできる限りの柔軟性を提供しているが、最優先するのは常にクラウドインフラのセキュリティと安定性だ。つまり、ホスティングされているアプリケーションを利用者が管理できる程度には限界がある。

アプリケーションのパッチ導入制限

　サービス事業者がアプリケーション管理を制限する方法の1つは、利用者にアプリケーションのパッチをインストールさせないことだ。

　組織はアプリケーション管理の負担軽減を目的に、アプリケーションをクラウドサービス事業者に外部委託する場合が多い。多くの管理者は、パッチ管理の雑事から解放されることを手放しで歓迎する。しかしパッチ管理の責任をサービス事業者に渡してしまうことはもろ刃の剣の側面もある。サービス事業者は、廃業に追い込まれたくなければアプリケーションの安定性を保証しなければならない。従って、パッチのテストは極めて慎重になりがちで、新たにリリースされたパッチを適用するまでに時間がかかるかもしれない。

　これは安定性の上ではメリットがあるが、サービス事業者が導入するよりも前にパッチが必要になるときもある。特に問題になるのは、Microsoftの「リリースされていない」ホットフィックスの場合だ。

　トラブルシューティング中に修正パッチの存在を発見したものの、Microsoftはまだそのパッチを一般に公開していないということは何年も前からあった。解決策は、Microsoftの技術サポートに電話して、そのパッチが欲しいと頼むことだ。言うまでもなく、Microsoftに正式リリースの準備ができていないパッチの導入をサービス事業者が認めてくれる可能性は極めて低い。

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