サイバー犯罪の脅威が拡大しているかどうかにかかわらず、過去2年は標的型攻撃やサイバー戦争が常に話題に上ったと、米Spire Securityの調査ディレクターであるピート・リンドストーム氏は指摘する。

　リンドストーム氏によると、知的財産の盗難やアカウントのログイン情報などの流出が増え続けているとの認識が企業の間に広がっているという。企業経営者は、眼前の新たな脅威に対して、本当にセキュリティ対策を強化する必要があるのかどうかを見極める必要がある。

　「必ずしも警官を増員したいと思わなくても、必要性を感じるから採用数を増やす。最上層部は、採用数増加とプロセス自動化の間でバランスを取っている。セキュリティプロフェッショナルにとっては、最小限のリソースを使ってリスクを低減することが職務の全てだ」（リンドストーム氏）

　調査の回答者は、組織での成功を測る主な指標として、生産性目標を挙げた。革新性と創造性も一般的な目標であり、これに組織内のシステムやアプリケーションのアップタイムと安定性の維持が続く。一方、成功の指標としてプロジェクトの投資対効果（ROI）を挙げた回答者は、12％のみだった。他には、不正侵入の持続的な防止、リスクの低減、コンプライアンス順守などが、年間を通じた実績を測る指標として挙がった。

　回答者のおよそ38％は、2012年に最高6％の基本給昇給があり、賞与があった回答者のうち23％が5000ドル以上を受け取っていた。

　回答者のほとんどは、セキュリティ業界のベテランだと考えられる。セキュリティ、コンプライアンス、リスク管理、災害復旧を主な職務とした回答者の86％は、10年以上の経験の持ち主だった。

2013年のITセキュリティ、コンプライアンス、給与、仕事の展望

　2012年のIT給与調査によれば、2013年は昇給が見込めるものの、賞与には期待していない回答者が多かった。今後1年間で昇給が見込めると答えたのは約55％、賞与が見込めると答えたのは約43％だった。一方で23％は、2013年も給与が変わらないだろうと回答した。

　人員増加とセキュリティ専門職の補充を期待する声も多かった。IT部門の人員が足りていると答えたのは20％のみ。約43％は、2013年にIT部門で新たな人材の採用を見込む。この調査結果は、「2008年のリーマンショックがITセキュリティ業界の雇用に与えた影響は、ごくわずかだった」とする過去の報告とも一致する。特に求人が多い職種は、セキュリティアナリスト、セキュリティ専門のソフトウェアエンジニア、システム管理者などである。

　ほとんどの企業では、全般的にかなり良いムードだ。回答者の37％が楽観的な姿勢を示し、悲観的だと回答したのは24％にとどまった。