IT変革力【第36回】
IT部門出身役員に求められる内部統制の柔らかい根本精神の理解
いよいよ、各企業は内部統制を整備し始めています。一方で、大手伝統食品企業などのケースのように、内部統制絡みの不祥事も後を絶ちません。近ごろ明らかになった事件の特徴は、経営者による内部統制上の根本精神理解の欠如にあると考えました。
2008年の4月施行を目指し、上場企業各社は内部統制の整備に注力されていることと思います。振り返れば、2006年はコンサルティング各社、各会計事務所、ベンダー各社の内部統制関連のセミナーや売り込みが花盛りでした。中には、「内部統制のサービスを採用しないと貴社の未来はなく、会社がどうなっても知りませんよ」といった、半分脅しまがいのトップセールスも横行したと筆者は聞いています。そしてその結果、上場企業各社は内部統制の仕組み作りに前向きに取り組むことを強いられました。一方、食品業界の一部で明らかになったように、相変わらず内部統制絡みの不祥事が続いています。そして今回の事件の特徴は、一般的な「統制活動」の問題ではなく、経営者による内部統制上の根本精神理解の欠如に特徴があると思われます。
内部統制の簡単な復習
まず、復習の意味を込めて内部統制の基本を手短に説明しましょう。できれば内部統制の4つの目的と6つの構成要素(評価基準)は、ぜひ暗記して頂き、事あるごとにビジネスを考えるフレーム(視点)として活用願いたいと思います。
■内部統制の4つの目的
以下は、COSOレポートの定義です。
内部統制とは、以下に分類される目的を達成するために、合理的な保証を提供することを意図した、取締役会、経営者およびそのほかの職員によって遂行される1つのプロセス。
- 業務の有効性及び効率性
- 財務報告の信頼性
- 事業活動にかかわる法令等の遵守
また、日本の金融商品取引法に基づく企業会計審議会内部統制委員会は、4番目の項目として上記の目的に以下の点を付加しています。
- 資産の保全
■6つの構成要素(評価基準)
COSOレポートの定義では以下の項目より構成されています。
「統制環境」、「リスクの評価」、「統制活動」、「情報と伝達」、「モニタリング」、さらに、日本ではこれに「ITへの対応」が追加されています。
この中で、今回の表題である柔らかい根本精神と考えられる点は、主に「統制環境」であると筆者は考えています。例えば、「統制環境」には誠実性及び倫理観、経営者の意向及び姿勢が指摘されています。これらの点は、4つの目的、特に事業活動にかかわる法令などの遵守を支える要素と考えられます。事業活動にかかわる法令などの遵守の中には、行動規範という項目がある点にも注意願います。
割合可視化されていた統制活動、問題は企業組織の気風
※今回のコラムは以下の記事などを参考に執筆しています。
いろいろな記事によれば、特に問題となった大手伝統食品企業では、消費期限を1日延長するという行為は社内慣行として既に定着しており、経営者も十分それを認識していたようです。そうなればこの問題は、これまで多くの不祥事で問題視された「経営者がバッドニュースを知らされなかった」(前コクド・西武鉄道、カネボウなどでの一般的な指摘)ということではありません。
上記評価基準の「情報と伝達」はクリアされており、経営者が知っていたにもかかわらず不祥事が起こったという点が特徴的です。また、そういったことを容認した職場慣行も問題となると思います。
これは、明らかに「内部統制に求められる柔らかい根本精神の理解と浸透」の課題であると考えられます。「統制環境」の内容である誠実性及び倫理観、経営者の意向及び姿勢などが問われてくるわけです。
注目される創発規範、変わる組織の気風
それでは、誠実性及び倫理観、経営者の意向及び姿勢などが影響する企業組織の気風を、どのように柔らかく柔軟なものに変えていくのでしょうか。
現在、一部の企業が試みているのが社内ブログや社内SNS活用です。ネット上の社交や作業を媒介とした社員の行動の積み重ねは、縦割り組織の中で閉じられた閉鎖的な企業組織の気風を、組織間で可視化することによって開放的にする効果があります。
そこで、新たに出てくる社員の倫理観や誠実性を活用して創発規範を醸成し、新たに企業組織の気風を作り直す手法が今注目され始めています。
IT部門出身の役員への注文
筆者もいくつかの企業で内部統制の検討にかかわってきましたが、ベンダーやユーザー企業を問わず、IT部門出身の技術系役員の弱点が少しずつ明確になってきました。
失礼を省みず、一言で申し上げれば「世間知らず」、「純粋培養」という特徴を持っている方々が結構、多いんですよね。その結果、自分の理解できることや体験した事柄には耳を傾け、同じIT技術者の仲間の話は聞きますが、異質の経験を持っている他部門の社員や外部から中途採用された社員の話は聞かない、ないしは理解できない傾向が目立ちます。
そうなれば、誠実性及び倫理観、経営者の意向及び姿勢などによって醸成される豊かな組織の気風作りが困難になります。およそいかなる組織も、部門トップの姿勢や価値感で組織内の雰囲気が全く異なってきます。例えば、地方の支店では支店長が変わる都度、全く組織の雰囲気が変わってきますよね。
一方、企業組織内では「ダイバーシティ」ということで、女性や中途採用者、派遣社員、外国人社員などの多様な人材にとって働きやすい環境作りが課題となり始めています。 そこでIT部門出身の役員の方には、できるだけ異文化社員との対話や外部との対話を心がける点をお勧めしたいと思います。
内部統制の検討では、事あるごとに根本精神に立ち戻りましょう。
(野村総合研究所 社会ITマネジメントコンサルティング部 上席研究員 山崎秀夫)
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