企業業績管理(CPM)導入の注意点【後編】
BIソフトとCPMソフト──自社開発か購入か
既存ソフトを購入する場合は、ビジネスに合わせてソフトをカスタマイズするためのコスト──もっと厄介な場合は、ソフトに合わせてビジネス手法を変更するためのコストを考慮する必要がある。
前回の記事「BIソフトとCPMソフトの違いとは」では、BI(ビジネスインテリジェンス)とCPMの本質的な違いについて述べるとともに、技術よりもビジネス手法を優先すべきであることを強調した。技術についていえば、「自社で開発するか購入するか」という問題がある。
「自社で開発するか購入するか」というのは、どんなITシステム構築プロジェクトにおいても重要な検討課題である。一般的には、ベンダーがサポートする既製のソフトウェアパッケージを購入する方がTCO(総所有コスト)は低いと考えられている。しかし自社開発よりも購入の方がTCOが低いという従来の常識は、購入したソリューションが自社のビジネスニーズを満たすという前提に立ったものだ。自社の要件に合致しなければ、既製のソフトウェアをカスタマイズするためのコスト──もっと厄介な場合は、ソフトウェアに合わせてビジネス手法を変更するためのコスト──によって、低いはずのTCOに深刻な影響が及ぶ恐れがある。
CPMソリューションを自社開発するか購入するかを検討するに当たっては、自社のビジネス要件と技術要件を評価することが極めて重要だ。だが現実には、ITシステムの購入に関する判断が、技術面とコスト面のみの検討に基づくケースが多く見られる。一般に技術仕様そのものは明確なので、何が得られるのか分かりやすいのだ。
しかしCPMパッケージを評価するのは、それほど簡単ではない。CPMパッケージで何が得られるのかを十分に理解するには、販促用のMicrosoft Office PowerPointスライドだけで満足せず、どんなプロセス、指標、データ定義、データソースがパッケージに実装されているのかを詳細に検討する必要がある。
さらに、パッケージに含まれるBIなどのソフトウェアツールやETL(データ抽出/変換/ロード)などのデータ連係ツールについても、自社の既存のアーキテクチャや標準に適合するかどうかを確認する必要がある。ビジネスと技術の両方の観点からCPMパッケージで何が得られるかを確認したら、次にそれが本当に自社のニーズに合っているかどうかを判断するために、本格的なギャップ分析を実施する必要がある。
CPMベンダーのソフトウェアを検討した結果、自社のニーズとベンダーが提供する機能との間にギャップが見つかることがよくある。このギャップを無視できないこともあり、KPI(重要業績評価指標)、データモデル、リポート、ETLデータマッピング機能、業務アプリケーションロジックといったアプリケーションコンポーネントをすべて修正しなければならないケースも多い。こういった修正が必要な場合、「自社開発か購入か」ではなく「自社開発か購入&カスタマイズ(恐らく大幅なカスタマイズ)か」という判断を迫られることになる。そうなれば、TCOの計算式も大幅に違ったものにならざるを得ない。
CPMパッケージを検討するとすぐに気付くもう1つの問題は、データの孤島やアプリケーションの孤島が新たに生まれる可能性があるということだ。CPMソリューションにはBIやETLソフトウェアがバンドルされているため、既に利用しているBI製品のベンダーからCPMパッケージを購入しないのであれば、新たなBIとETLソフトウェアのセットを追加することを余儀なくされ、それに関連してビジネス部門のユーザーとITスタッフのトレーニングも必要になる。最近では多くの企業がBIとデータ連係ソフトウェアを標準化しているが、そのせいでBIベンダーのCPMソリューションにロックインされる可能性があるというのは皮肉な話だ。
複数のCPMパッケージから特定のアプリケーションを選んで利用したいのであれば、複数のBIスイートとETLツールを導入せざるを得なくなるだろう。その場合、データモデル、KPI、リポート、分析機能は各製品間で互換性がない可能性が高い。CPMの孤島を作るのは、あなたが望んでいることではないはずだ。
あなたの会社がBIにまだ本格的な投資をしていない、あるいは十分なBIスキルをまだ育成していないのであれば、CPMソフトウェアが手始めとしてとっつきやすいアプローチを提供してくれるかもしれない。自社が既に特定のBIソフトウェアパッケージに投資しており、自社の業種向けのCPMアプリケーションをそのBIベンダーが提供しているのであれば、そのソリューションを手始めとして利用するのが理にかなっているといえる。
これは邪道のように思われるかもしれないが、CPMパッケージを購入しなくてもCPMプログラムを配備することはできる。BIとETL用のソフトウェアツールを利用するわけだが、これらのツールは好きなものを選んでよい。要するに、特定のベンダーのCPMパッケージを購入する代わりに、CPMアプリケーションを自力で構築するのだ。CPMアプリケーションを自力で構築するということは、より密接に自社のビジネスニーズに対応できることを意味する。結局、CPM構想の成功にとって最も重要な要因は、そのプロセス、手法および指標が自社のビジネス要件に合致することであり、自社の要件をベンダーの要件に合わせることではないのだ。
本稿筆者のリック・シャーマン氏はAthena IT Solutionsの創設者。同社はデータウェアハウスとBIを中心としたコンサルティング、トレーニング、ベンダーサービスを提供するコンサルティング会社。同氏はこの分野で20年以上の経験があり、これまでに50本以上の記事を業界メディアに寄稿した。講演者としても活躍するほか、DM Review World Class Solution Awardsの審査員も務める。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社キーエンス] なぜRPA導入は頓挫する? シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは -
製品資料
[株式会社セールスフォース・ジャパン] 「CRMは設計と無関係」は本当か? PLMとの融合で実現する高速開発 -
事例
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] AIエージェントの時代にどう備える? 「新たな働き手」を支える3要素とは -
製品資料
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] “横並びの自動化”から脱却、AI活用で生産性と競争力を高める秘訣 -
製品資料
[サイボウズ株式会社] AIが「わざわざ使うツール」になっていない? 業務で自然に使う導線にする秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか? 失敗に学ぶAI定着
-
2
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
3
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”? データが明かすAIの裏側
-
4
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか? Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
5
「中堅・中小企業のネットワーク・セキュリティ運用実態」に関するアンケート
-
6
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか? 脱メインフレームの真相
-
7
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる? 最高権限奪取の恐怖
-
8
情報漏えいはなぜ繰り返されるのか 今すぐ見直すべき「境界」
-
9
情シスの約8割が転職や退職を意識 調査で分かった“辞めたくなる最大の理由”
-
10
【漫画付き】ひとり情シス協会が明かす、RAG導入でしくじる企業「2つの共通点」
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化? 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険? 避けるべき理由と具体的な対策
-
3
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
4
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
5
LLMが兵器化? 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
6
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
7
なぜRPA導入は頓挫する? シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
-
8
生成AIを開発に導入しても効果が見えない? 実証実験で分かった成果と課題
-
9
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ?
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー