企業業績管理(CPM)導入の注意点【後編】
BIソフトとCPMソフト──自社開発か購入か
既存ソフトを購入する場合は、ビジネスに合わせてソフトをカスタマイズするためのコスト──もっと厄介な場合は、ソフトに合わせてビジネス手法を変更するためのコストを考慮する必要がある。
前回の記事「BIソフトとCPMソフトの違いとは」では、BI(ビジネスインテリジェンス)とCPMの本質的な違いについて述べるとともに、技術よりもビジネス手法を優先すべきであることを強調した。技術についていえば、「自社で開発するか購入するか」という問題がある。
「自社で開発するか購入するか」というのは、どんなITシステム構築プロジェクトにおいても重要な検討課題である。一般的には、ベンダーがサポートする既製のソフトウェアパッケージを購入する方がTCO(総所有コスト)は低いと考えられている。しかし自社開発よりも購入の方がTCOが低いという従来の常識は、購入したソリューションが自社のビジネスニーズを満たすという前提に立ったものだ。自社の要件に合致しなければ、既製のソフトウェアをカスタマイズするためのコスト──もっと厄介な場合は、ソフトウェアに合わせてビジネス手法を変更するためのコスト──によって、低いはずのTCOに深刻な影響が及ぶ恐れがある。
CPMソリューションを自社開発するか購入するかを検討するに当たっては、自社のビジネス要件と技術要件を評価することが極めて重要だ。だが現実には、ITシステムの購入に関する判断が、技術面とコスト面のみの検討に基づくケースが多く見られる。一般に技術仕様そのものは明確なので、何が得られるのか分かりやすいのだ。
しかしCPMパッケージを評価するのは、それほど簡単ではない。CPMパッケージで何が得られるのかを十分に理解するには、販促用のMicrosoft Office PowerPointスライドだけで満足せず、どんなプロセス、指標、データ定義、データソースがパッケージに実装されているのかを詳細に検討する必要がある。
さらに、パッケージに含まれるBIなどのソフトウェアツールやETL(データ抽出/変換/ロード)などのデータ連係ツールについても、自社の既存のアーキテクチャや標準に適合するかどうかを確認する必要がある。ビジネスと技術の両方の観点からCPMパッケージで何が得られるかを確認したら、次にそれが本当に自社のニーズに合っているかどうかを判断するために、本格的なギャップ分析を実施する必要がある。
CPMベンダーのソフトウェアを検討した結果、自社のニーズとベンダーが提供する機能との間にギャップが見つかることがよくある。このギャップを無視できないこともあり、KPI(重要業績評価指標)、データモデル、リポート、ETLデータマッピング機能、業務アプリケーションロジックといったアプリケーションコンポーネントをすべて修正しなければならないケースも多い。こういった修正が必要な場合、「自社開発か購入か」ではなく「自社開発か購入&カスタマイズ(恐らく大幅なカスタマイズ)か」という判断を迫られることになる。そうなれば、TCOの計算式も大幅に違ったものにならざるを得ない。
CPMパッケージを検討するとすぐに気付くもう1つの問題は、データの孤島やアプリケーションの孤島が新たに生まれる可能性があるということだ。CPMソリューションにはBIやETLソフトウェアがバンドルされているため、既に利用しているBI製品のベンダーからCPMパッケージを購入しないのであれば、新たなBIとETLソフトウェアのセットを追加することを余儀なくされ、それに関連してビジネス部門のユーザーとITスタッフのトレーニングも必要になる。最近では多くの企業がBIとデータ連係ソフトウェアを標準化しているが、そのせいでBIベンダーのCPMソリューションにロックインされる可能性があるというのは皮肉な話だ。
複数のCPMパッケージから特定のアプリケーションを選んで利用したいのであれば、複数のBIスイートとETLツールを導入せざるを得なくなるだろう。その場合、データモデル、KPI、リポート、分析機能は各製品間で互換性がない可能性が高い。CPMの孤島を作るのは、あなたが望んでいることではないはずだ。
あなたの会社がBIにまだ本格的な投資をしていない、あるいは十分なBIスキルをまだ育成していないのであれば、CPMソフトウェアが手始めとしてとっつきやすいアプローチを提供してくれるかもしれない。自社が既に特定のBIソフトウェアパッケージに投資しており、自社の業種向けのCPMアプリケーションをそのBIベンダーが提供しているのであれば、そのソリューションを手始めとして利用するのが理にかなっているといえる。
これは邪道のように思われるかもしれないが、CPMパッケージを購入しなくてもCPMプログラムを配備することはできる。BIとETL用のソフトウェアツールを利用するわけだが、これらのツールは好きなものを選んでよい。要するに、特定のベンダーのCPMパッケージを購入する代わりに、CPMアプリケーションを自力で構築するのだ。CPMアプリケーションを自力で構築するということは、より密接に自社のビジネスニーズに対応できることを意味する。結局、CPM構想の成功にとって最も重要な要因は、そのプロセス、手法および指標が自社のビジネス要件に合致することであり、自社の要件をベンダーの要件に合わせることではないのだ。
本稿筆者のリック・シャーマン氏はAthena IT Solutionsの創設者。同社はデータウェアハウスとBIを中心としたコンサルティング、トレーニング、ベンダーサービスを提供するコンサルティング会社。同氏はこの分野で20年以上の経験があり、これまでに50本以上の記事を業界メディアに寄稿した。講演者としても活躍するほか、DM Review World Class Solution Awardsの審査員も務める。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[株式会社キーエンス] PCが苦手でも自動化できる ポポラマーマなど4事例に学ぶ「ナビ搭載型RPA」活用 -
製品資料
[株式会社クレオ] IT部門を“価値創造組織”へ転換 IT管理プロセスの改革で戦略的リソースを確保 -
製品資料
[株式会社クレオ] Excel管理が限界に――ITサービス管理の脱・属人化と運用高度化を実現する方法 -
製品資料
[株式会社クレオ] 西武グループやイオングループも実践 事例に学ぶ「ITサービスデスク業務」改善 -
製品レビュー
[株式会社クレオ] 「使われないITシステム」から脱却 現場が求める業務改善を実現する方法
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
2
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか? Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
3
「レガシーシステム・老朽化システムの運用課題と刷新」に関するアンケート
-
4
年収が増えても幸せになれない 給与増でエンジニアが直面する「幸福度の壁」
-
5
情報漏えいはなぜ繰り返されるのか 今すぐ見直すべき「境界」
-
6
1回で分かる:仮想マシンを丸ごとバックアップする「VADP」の仕組み
-
7
鹿島建設のDXを阻む「10年前のAWS」 安全性と自由度を両立したモダナイズ
-
8
世界PC出荷数が20%急減 情シスを直撃するPC先行調達の反動と価格高騰
-
9
「また同じ説明か」 消費者の半数が離脱するAIチャットbotの“記憶喪失”
-
10
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”? データが明かすAIの裏側
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化? 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険? 避けるべき理由と具体的な対策
-
3
システムの保守がモダン化を阻む? 「変えない判断」から脱却する方法とは
-
4
AI駆動攻撃にどう対抗する? 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
5
プログラミング不要で誰でも実現できる、ネットワーク運用管理の自動化とは
-
6
なぜRPA導入は頓挫する? シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
-
7
東大教授と考える、AI時代の「データ主権」「信頼性」「ガバナンス」の在り方
-
8
Linux初心者でも知らないとまずい「RHEL」「SLES」の違いとは?
-
9
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
10
ランサムウェア攻撃“究極の対策”はこれだ
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー