小売・卸売業に読んでほしい3つのホワイトペーパー

ERP導入検討中の中堅卸売業向けホワイトペーパー、データウェアハウス導入事例、ネット販売担当者に読んでほしいアンケート結果といった、3つのホワイトペーパーを紹介する。

公開 2010年04月20日 08時02分

更新 2012年09月04日 17時16分

著者

納富友三

[TechTargetジャパン]

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　TechTargetジャパンの専門メディア「流通IT」がオープン以来、ITベンダー提供の流通業向けホワイトペーパーも少しずつ増え始めている。本稿では特に小売・卸売業の読者に読んでいただきたいホワイトペーパーを紹介したい。

　ERP導入を検討している中堅卸売業向けホワイトペーパー、ローソンでの大規模BI（Business Intelligence）導入などで昨今流通業界でも注目を集める分析環境の導入事例、ネット販売担当者に読んでほしいメルマガ担当者へのアンケート結果といった、3つのホワイトペーパーをピックアップした。

上位商社・卸売業のKPIと自社のパフォーマンスを比較してみる

「勝ち残る商社・卸売業種企業のために。注文処理件数の増加で競争力を上げる」

提供：SAPジャパン

　「サプライヤーごとに業務・ビジネスの進め方が違う」「顧客のサービスに対する要求が増加している」「他企業との価格競争」「複数システムの分散による業務効率の低下」など、卸売業は多くの内的・外的課題を抱えている。本ホワイトペーパーではそれら課題をまとめるとともに、卸売業における主要業績指標（KPI）のリーダー企業（※）と下位企業での比較結果を公開している。その差は歴然で、例えば受注1件当たりのコスト（年間の人件費と間接費の合計÷総受注件数）は上位企業が5.6ドルであったのに対し、下位企業は100ドルと、実に17倍以上のコストを掛けているという。

※本ホワイトペーパーでのリーダー企業の定義は、取引サプライヤー数250以上、取り扱いSKU（Stock Keeping Unit）数1万5000以上の商社・卸売企業。

　自社が他社と比べてどれほどのパフォーマンスを発揮しているのかを知ることのできる資料は少ない。特に、中堅卸売業がERP導入を検討する上で「自社のどこに課題があるのか」を考えるために有用なホワイトペーパーだ。また、ERP導入で課題となるコストおよび導入期間の長期化を解決するSAP製品も紹介している。

ERP導入検討に関連するホワイトペーパー

小売・卸売業のデータ分析環境構築事例

「東急ハンズほか、小売・卸業4社のBI活用事例」

提供：三菱電機インフォメーションテクノロジー

　本ホワイトペーパーは、三菱電機インフォメーションテクノロジーのデータ分析プラットフォーム「DIAPRISM」の導入事例を紹介する資料である。製造から卸、販売まで一手に手掛けるリーガルコーポレーション、高知県を中心に四国地方で地域密着型スーパーマーケットを展開するサニーマート、都市型スーパーマーケットやCVS（コンビニエンスストア）事業を展開する小田急商事、小売大手の東急ハンズといった4企業の分析環境導入事例を紹介している。

　東急ハンズでは、データウェアハウス（DWH）の導入で年間3600万人にも上る顧客データの解析に着手。単品ごとの顧客の購買履歴分析を行うことで、同社店舗での購買に積極的な「ハンズファン層」のニーズを商品構成に反映するための基盤が整ったとしている。通常、「2割の顧客が8割の売り上げを生む」といわれる小売業において、分析の結果「3割の顧客が7割の売り上げを生んでいる」ことが分かった同社。他社とは異なる顧客構成を強みとするための施策を着々と進めているようだ。

　各社のシステム構成図も掲載されており、分析環境に課題を抱えている小売業にぜひ読んでいただきたい資料だ。

BI、DWH導入に関連するホワイトペーパー

ネット販売を行う小売業必見のメルマガ担当者への調査結果

「結果を出すメールマーケティングとは？　09年成功企業に聞いた『目標設定』のコツ」

提供：パイプドビッツ

　最後にマーケティングに関するホワイトペーパーを1つ紹介したい。本ホワイトペーパーは、Webマーケティングやメールマガジン担当者に対して行ったメールマーケティングに関する調査結果だ（有効回答数は327人）。企業のWebサイトが重要な販売チャンネルとなった現在、顧客にメールマガジンを送っている小売業は多いだろう。当然、販売機会の創出、顧客の囲い込みなど、メールマガジンは重要な役割を担う。ネット専業の通販事業社ならなおさらだ。

　しかし実際、手作業でメール配信を行うとなると、担当者には相当な負荷が掛かると同時に、当然ながら情報漏えい防止の施策も検討しなければならない。そこでメール配信システムの導入を検討するわけだが、いざ導入するとなると、世界的な不況下の現在では特に「システム導入で得られる効果」を具体的に見積もり、目標設定を明確化しなければならない。メールマガジンを配信する目的は何か、それで得られる効果は幾らになるのか、そしてそのためにどれだけ予算を用意できるのか。これらの問いに即答できる担当者は少ないのではないだろうか。

　顧客満足度の向上やWebサイト訪問増加のためにメールマガジン活用を考えている小売業に必見の調査結果であることはもちろんのこと、メール配信システム導入を考えるマーケティング部門やIT部門が経営層を説得するための材料にもなることだろう。