「企業の停電対策および電源確保」に関するアンケート調査リポート
読者調査で分かった、計画停電後に企業が実施している電源対策
2011年5月に実施した会員調査によって、計画停電の範囲外でも業務継続への影響があり、多くの企業が停電・電源確保対策の見直しを進めていることなどが分かった。
2011年3月に発生した東日本大震災では、地震や津波による直接の被害に加えて関東地域で実施された計画停電で多くの企業がビジネス活動を制限せざるを得ない状況になった。また、2011年夏には首都圏を含む関東、中部地域や関西などの広い範囲で、計画停電や節電対策の実施などが予想されている。
TechTargetジャパンでは2011年5月9日から23日にかけて、TechTargetジャパン会員を対象に「企業の停電対策および電源確保」に関するアンケート調査を実施した。この調査結果では計画停電が与えた影響や今後計画停電および電源確保対策に取り組む上での課題、必要とするIT製品・サービスなどが見えてきた。本稿では、その一部を抜粋して紹介する。
調査概要
目的：TechTargetジャパン会員の停電対策および電源確保対策の状況や関心などを調査するため
方法：Webによるアンケート
調査対象：TechTargetジャパン会員
調査期間：2011年5月9日～5月23日
有効回答数：289件
※回答の比率（％）は小数点第1位を四捨五入し表示しているため、比率の合計が100％にならない場合があります。
全体の38％が、計画停電で何らかの影響を受けた
回答者の属性は、割合が多い順に従業員数11～1000人の中堅・中小企業が68％、1001人以上の大企業が20％、10人以下のSOHOが11％だった。勤務地を地域別で見ると、東日本が75％（n=214）、西日本が25％（n=73）で回答が得られた。
計画停電が事業に与えた影響
計画停電の事業への影響を聞いたところ、「計画停電の範囲内で影響があった」という回答が22％、「計画停電の範囲外であったが、事業に支障が出た」という回答が16％となり、全体の38％（n=108）が計画停電で事業に何らかの影響を受けたことが分かった。
計画停電の具体的な影響
具体的な影響を聞いたところ、最も多かったのは「計画停電や電車の見合わせによる業務の遅延や停止」で62％、次いで「ITインフラの停止」（44％）、「通信・インターネット回線の停止」（42％）と続いた。
全体の64％で停電対策および電源確保に対する意識が変わった
停電対策および電源確保に対する意識の変化（全体）
今回の計画停電を受け、予期せぬ停電や計画停電、災害時の電源確保などを含めた「ITシステムの停電対策および電源確保」に対する意識の変化を聞いたところ、「既存の対策で不備があり、見直しが必要」という回答が37％、「今回の計画停電を機に取り組む」という回答が27％となり、全体の64％で停電対策および電源確保に対する意識に変化があったことが分かった。
停電対策および電源確保に対する意識の変化（影響別）
実際に業務に支障が出た回答者のうち、「対策の見直しの必要性」を感じたのは「計画停電範囲内」（62％）、「計画停電範囲外」（51％）と高く、影響を受けなかった企業でも3割以上の企業が3月の計画停電を機に対策に取り込むとしている。
「停電・電源確保対策のツール」「外部データセンターの利用」に関心が集まる
具体的に実施する対応策
具体的にどのような対応を実施するかを聞いたところ、「停電・電源確保対策のツール・製品の導入」（48％）、「外部データセンターの利用」（37％）、「データセンターのサービス内容の確認」（23％）の順になった。また、実際に業務に影響があったという回答者の対応策としては、計画停電範囲内では「停電および電源確保ツール・製品の導入」の割合が多く、計画停電範囲外では「自社でのシステム保有からデータセンター利用への移行」を検討する割合も多かった。
「UPS」「クラウドサービス」「ディザスタリカバリ／事業継続ツール」の導入を検討
今後導入予定の製品・サービス（全体）
今後導入予定の製品やサービスを聞いたところ、「無停電電源装置システム（UPS）」（28％）が最も多く、「クラウドサービス（エンドユーザー向けSaaSなど）」が26％、「クラウドサービス（基幹系／業務系システム）」20％、「ディザスタリカバリ／事業継続ツール」（20％）、「省電力機器」（20％）と続いた。
詳細なアンケート結果は、以下からダウンロードできる（TechTargetジャパン会員限定）。
本稿では紹介しきれなかったさまざまなアンケート結果とともにアンケート回答者の詳細な属性も紹介されている。ぜひ参照されたい。
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