野村総合研究所の古川昌幸氏

　一方、古川氏の説明にあるように、そのメンテナンスには莫大なコストが掛かっている。富士キメラ総研の調査によると、銀行・証券のIT投資額は2007年で1兆3200億円。そのうち、8割が現行システムの保守に費やされていると仮定すると、1兆円強が現行システムの保守に使われている計算だ。一般事業会社における保守コストの割合はIT予算の7割程度といわれる。銀行は売上高に占めるIT予算の割合が大きく、かつ保守コストの割合も大きいということになる。

　銀行の高い保守コストは、勘定系システムが基本的にスクラッチで開発されているからだ。UNIXやIAサーバなどのオープン系サーバではなく、メインフレームがプラットフォームとして使われ続けていることも関係する。メインフレーム、スクラッチのシステムは柔軟性が低く、改修のたびに多額のコストが掛かる。さらに銀行は金融行政に関係する制度変更やコンプライアンスへの対応が求められ、システム改修のコストが積み上がるという構図だ。

ERP採用でサービスレベルが落ちる

　ERPなどの情報系システムの採用に関しても、この勘定系システムとのかかわりが重要になる。金融業はITシステムを高度に活用するが、ERPの採用率は低い。ERP研究推進フォーラムの『2010 ERP市場の最新動向』によると、金融業のERP採用率は21.1％。全体平均の49.2％と比較して著しく低い採用率といえるだろう（参考記事：不満を持ちながらERPを使うユーザー企業にどう応えるか）。ERPが金融業で使われない理由の1つが、上記のようにIT部門の予算や人員が勘定系システムや制度変更、コンプライアンス対応に割かれていることだ。結果的に業務を効率化、標準化するERPに予算が回っていない。

　もう1つの理由は、銀行が求める機能をERPが提供できていないということだ。古川氏は「幾つかの銀行はERPを採用しているが、使っているのは一部のモジュールだけ。統合的にERPを使っている銀行は少ない」と説明する。ERPは財務会計や管理会計、人事・給与、債権・債務、固定資産などのモジュールで構成する。これらのモジュールはどのような企業の業務にもフィットするように開発されている。しかし、銀行業務は別だ。財務会計の一部は利用できても、管理会計や債権・債務、固定資産などは銀行独自の業務プロセスがあり、ERPの機能をそのまま使うことは困難。販売管理モジュールも同様だろう。「銀行には、システムに業務を合わせるとサービスのレベルが落ちるという懸念がある」（古川氏）

　これまでERPを導入した企業でも、利用しているのは会計モジュールの一部などにとどまるようだ。ただ、海外の銀行ではバックオフィス業務にERPを使うのは一般的。顧客サービスや効率性についての考え方の違いが海外と日本であるのだろう。

　日本の銀行はATMを例にとっても、そのサービスや機能は他国で見られないほど高いレベルにある。自行のサービスだけではなく、ネットワークを通じて他行やクレジットカードのサービスを利用できる。しかも一部の先進的な銀行だけがこのようなサービスを提供しているのではなく、地方銀行、第二地方銀行なども同様のサービスを備える。このようなATMのサービスや機能を支えるには高度なバックオフィス業務が必要になるのは当然だ。ただ、古川氏は「2番手、3番手の銀行が1番手と同じだけのサービス、機能を持たないといけないということはない。そう考えるとパッケージの活用も検討できる」として、メリハリを付けたIT投資の重要性を強調する。

ワンバンク化で保守コスト削減か

　保守のコストを下げて、新規開発にいかに予算を回すか。みずほフィナンシャルグループが9月16日に発表した、傘下の「みずほ銀行」と「みずほコーポレート銀行」の統合計画は、保守コスト削減の意味でも注目される。みずほフィナンシャルグループは、みずほ信託銀行の合流も検討している。また、この3行は2016年3月末までに勘定系システムを含めて基幹システムを一元化する計画だ。みずほフィナンシャルグループは、2011年3月に発生したみずほ銀行の大規模システム障害を受けて「ワンバンク」への移行を表明していた。ワンバンクに合わせてシステムも統合できれば、大きな効率化が実現できるだろう。

　みずほフィナンシャルグループだけではなく、他のメガバンクもグループ内に複数の銀行や証券会社、クレジットカード会社などを抱える。「グループとしてこれらのシステムを1つに統合できないかという考えが出てきている」と古川氏は指摘する。ただ、国内の銀行はシステム部門を子会社化したところが大半で、本社にITに詳しい人材が残っていないという指摘がある。勘定系システムの保守コスト削減、情報系システムとの活用とも、そのための人材確保が最初のハードルになるだろう。