2011年06月23日 09時00分 UPDATE
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識者が語る基幹システムのBCP:JUAS 原田俊彦氏ユーザー企業調査が伝える「大震災後のIT投資動向」

東日本大震災を受けて緊急に行われたユーザー企業調査。その結果からは災害対策やBCP対策を急ぐ、企業のIT部門の姿が浮かび上がる。調査を行った日本情報システム・ユーザー協会に聞いた。

[垣内郁栄,TechTargetジャパン]

 「これまではIT部門を中心にディザスタリカバリ(災害対策、DR)が行われてきたが、それ以上の対策レベルであるBCP(事業継続計画)、BCM(事業継続管理)は手薄だった。東日本大震災を受けて、多くの企業が全社でBCP、BCM対応を進めている」

画像 JUASの常務理事 原田俊彦氏

 ユーザー企業のIT部門などが参加する日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の常務理事 原田俊彦氏は、大震災を受けてユーザー企業を対象に行った調査結果からこのようなトレンドを読み解く。

 JUASは毎年、ユーザー企業を対象とする「企業IT動向調査」を行っている。2010年度は2010年11〜12月にかけてアンケート調査、インタビュー調査を行い、2011年3月24日に調査結果を公表した(調査結果記事:基幹系クラウドの期待と現実、調査結果で赤裸々に)。

 しかし、大震災前の調査のために当然ながらBCPなど今後の重大テーマについては深く聞いていなかった。そのため5月に追加でアンケート調査を実施し、震災を受けて変化するユーザー企業のIT動向を探った。回答は129社。従業員1000人以上の大企業が40%、300〜1000人未満の中堅企業が28%、300人未満の中小企業が32%という構成比だった。震災前の状況と、震災後の対応について主に聞いた。

BCPの見直しを始める企業

 ユーザー企業のBCPへの関心は急速に高まっている。追加調査の結果によると、地震や津波などの自然災害リスクに対するBCPの策定状況では、震災前に「BCPを策定・運用し、定期的に見直して更新している」という企業はわずか15%だった。しかし、震災を受けて今後は、38%が「BCPを定期的に見直して更新する」と回答している。

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