再考：流通業のBCP【第1回】
震災前のアンケートに見る流通業のBCP意識
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震。東北や関東エリアは大きな打撃を受け、流通業にもその影響は広く及んだ。流通各社は果たして、この災害に備えどのようなBCP対策を講じてきたのか。
過半数が10年以内の大規模震災を予測
流通業界の事業継続計画 （BCP）活動に関する1つのリポートがある。流通事業者向けEDIサービスを手掛けるプラネットが2010年11月に発表した「消費財メーカー・卸売業における災害対策アンケート（2010年7月実施） 第2回調査報告書」（2010年11月1日発行）がそれだ。
同リポートは、プラネットがユーザー企業626社に対して実施したBCP活動に関するアンケート調査（有効回答、185）を取りまとめたもの。その調査項目には「今後、何年以内に大規模震災が発生する可能性が高いと考えるか」「事業継続計画の対策状況は」といった質問も含まれるなど、流通業界のBCP活動の実態が伺えるものとなっている。なお、質問の結果は、前者は「10年以内」が過半数に上り、後者は「策定済」と「策定中」を合わせて3割強であった。
大規模震災発生の可能性調査結果。東日本大震災前に過半数の企業が10年以内に大規模震災が起こると予想していた（出典：プラネット「消費財メーカー・卸売業における災害対策アンケート（2010年7月実施） 第2回調査報告書」）
流通業のBCP策定状況（出典：プラネット「消費財メーカー・卸売業における災害対策アンケート（2010年7月実施） 第2回調査報告書」）
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震から始まった東日本大震災によって、東北・関東地区を中心に国内の流通業は大きな被害に遭った。では、流通各社は震災に先立ち、BCP活動にどう取り組んでいたのか。また、実際の被害はどれほどの規模だったのか。さらに、今後の復興に向けた課題とは何なのか。
本連載の第1～4回では同リポートに加え、流通各社のBCP活動の啓蒙に取り組んできたプラネットの取り組みと、同社の代表取締役社長を務める玉生弘昌氏のコメントを交えつつ、流通業のBCP活動と東日本大震災の被害を概観する。
3重化したEDIプラットフォームは無傷
日用品・化粧品、家庭紙・介護用品、ペットフードなどのメーカーや卸など、約1000社にEDIサービスを提供するプラネット。ユーザー各社にとってまさに業務基盤と位置付けられるサービスだけに、同社はシステム面でのBCP活動に積極的に取り組んできた。EDIサーバを東京に2つ、さらに万一の事態に備え大阪にも1つ設置し、システムを3重化しているのもその1つ。また、2006年からユーザー企業と共同で、毎年障害対策訓練も実施してきた。
玉生氏は社団法人流通問題研究協会 副会長、事業創造大学院大学 客員教授も務める
こうした事前の対策が功を奏し、今回の震災でも同社のシステム面には問題が発生しなかったという。玉生氏は「EDIサービスに関しては関東大震災と同程度の震災を想定し、発電機をセンターに準備するなど幾重もの対策を講じたかいもあり、トラブルなく対応できた」と説明する。無論、JR東日本など公共交通機関がストップしたことなどの影響により、帰宅できなくなった社員も少なからずいたようだ。ただし、災害時に備えて導入していた安否確認システムや電話・メールを駆使して、数時間後には社員全員の無事を確認。救急セットやレインコート、ラジオ付きの懐中電灯などを収めた避難袋を事前に配布していた他、金庫に用意していた現金で社内に宿泊する社員のために食料買い出しを行うなど、社員の安全確保のために十分な配慮が払われた。
では、ユーザー企業はどうか。リポートによれば、大規模災害発生時においても「EDI使用が前提」とする企業は実に32.4％に上る。そうした企業でシステム障害が発生した場合には、業務に多大な影響を与えることは避けられない。だが玉生氏は「震災後、万一に備えてスタッフを配置したが、実際はとりわけ問い合わせが増えたということはなかった」と振り返る。
大規模災害発生時のEDI使用意向（出典：プラネット「消費財メーカー・卸売業における災害対策アンケート（2010年7月実施） 第2回調査報告書」）
その理由としてまず考えられるのが、ユーザー各社のBCP活動に対する意識の高さであろう。前述のプラネットとの共同障害対策訓練に対して、ユーザー企業の25.4％が「参加の予定」、24.9％が「参加要否を検討中」と過半数が参加に前向きな意向を示し、「EDI使用が前提」とする企業の回答はそれらに含まれると推測される。プラネットの過去のユーザー企業との障害対策訓練で、接続先をバックアップシステムに切り替えた際に発生したトラブルの原因は、「接続手続きを忘れた」「設定方法が分からない」「設定が漏れている」という単純なものが大半を占めるが、これらは定期的な訓練により問題なく回避できるだろう。また、売り上げ規模が大きな企業ほどEDIを指向する傾向は強く、専任の人材を確保しやすいという事情もあったと推測される。
もっとも、「EDI使用を前提としない（電話、FAXやメールにて代替）」は34.1％、「検討中」も33.5％である。また、次回（4月25日公開予定）に述べる物流網への深刻な影響により、受発注にまつわるシステムにとどまらない、業務全体を対象にした抜本的な対策が求められていたであろうことも、被害規模を推し量る上で念頭に置いておくべきだろう。
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