東日本を襲った2011年3月の大震災。企業はBCPの再構築を迫られている。ガートナー ジャパンのアナリストに今後のBCPへの考え方や計画停電への対応について聞いた。
地震や津波による直接の被害に加えて計画停電など今回の東北地方太平洋沖地震では多くの企業がビジネス活動を制限せざるを得ない状況になった。企業はBCP（事業継続計画）を整備し、震災への対応を進めたが、想定外のトラブルもあったようだ。ガートナー ジャパンのセキュリティ担当リサーチ ディレクターの石橋正彦氏は「企業はリスクを考え続ける必要がある」と話す。
――3月11日の地震発生で企業はどのような影響を受けたのでしょう。多くの企業はBCPを策定していたと思うのですが、機能したのでしょうか。
石橋氏 従来のBCPは首都圏直下型地震を想定したシナリオに基づいていました。首都圏に大きな被害が出て、自社も当然、被害を受けているという前提でした。しかし、今回は自分たちは被害を受けていないけれど、計画停電で電車が動かないなどの想定外がありました。
もちろん、停電が分かっていれば対応はできたと思いますが、計画停電自体が東京電力設立以来で初めてといわれるほど、想定外の出来事です。多くの企業では計画停電を想定シナリオに加えてBCPを再構築している段階です。
――ガートナーが公表しているリポート（リポート一覧ページ）を読むと、BCPの重要性は理解されているものの、その対応にリソースが割かれていない企業が多いと指摘されています。それは日本企業も同じでしょうか。
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