クラウドを前提に開発されている

　Google Appsはクラウドを前提に開発されている点が最大の特徴といえる。全てWebブラウザだけで利用できるように設計されており、オンプレミス型のグループウェアをクラウド向けに改修したものではない。その点で旧来のグループウェアとは生まれが全く異なるといえるだろう。

機能実装の原点は「グローバルスタンダード」

　これはGoogle Appsに限ったことではないが、Googleのサービスはグローバルで必要な機能に絞り込み、絞り込んだ機能をいかに使いやすく安く提供するか、という点にとてもこだわっている。「一部のユーザーだけが使いたい機能をあれこれ盛り込むと、多くの人にとって使いづらくなってしまう場合もある」というのがGoogleの考え方だ。

　Google Appsでは、例えばグループカレンダーが日本企業で必要とされていることはもちろんGoogleも認識している。それでも標準機能として搭載しないのは、グローバルスタンダードとして割り切っているからだ。機能が増えれば目的に合った機能を探すことが難しくなり、新しい機能が増えるたびに教育が必要になるようなサービスを、Googleは提供するつもりはないというわけだ。

強固なセキュリティ

　Google Appsに限らず、クラウドサービス導入企業が重要視するのはやはりセキュリティだ。本連載の第1回でも物理的なセキュリティに関しては解説した。

　一方で、Google Appsは、2008年から毎年SAS 70 Type IIの監査をパスしている。2011年、SAS70 Type IIの監査は、SSAE 16 Type II認証と、国際的なISAE 3402 Type IIへと進化しているが、Googleは主要クラウドベンダーとしていち早くこれらの新しい基準に準拠している。さらに2011年にはGoogle Appsだけでなく、Google App Engine、Google Apps Script、Google Storage for Developersにもその監査対象を拡大している。

　また、Google Appsのデータは全て「チャンク」と呼ばれる単体では無意味なデータの切片に分解されて、複数のデータセンターにまたがる複数のサーバに保存される。このチャンクにアクセスして意味のあるデータに組み立てることができるのはGoogleのプログラムだけである。しかもこのプログラムは、どのデータセンターのどのサーバで動作しているのか、外部の技術者が把握しようとしても把握できるものではない。

他社製品からのリプレース状況

　Google Appsの2009年の利用企業数は200万社、2010年は300万社、2011年は400万社だと発表されている。この増加ペースはさらに加速しており、現在では毎日約5000社（※）が新たにGoogle Appsの利用を始めているという（関連記事：Google Appsは法人市場で大成功を収められるか）。中でもGoogle Apps for Businessの採用ペースは特に速く、伸び率も高いという。

※企業数はワールドワイドの利用企業数。また、Google Apps for Businessだけでなく、全エディションの合計数である。

国内でのリプレース製品は？

　海外ではやはりNotesとExchangeからGoogle Appsに乗り換えるケースが圧倒的に多い。一方、日本はその点特殊な市場といえ、サイボウズやdesknet’sをはじめ非常に多くのグループウェア製品がマーケットに存在する。従って、多種多様な製品から移行が見られる。もちろん、Notes、ExchangeからGoogle Appsに移行する企業も多く、増えてきているのは事実だ。

既存グループウェアからリプレースを考えるきっかけは？

　現行のオンプレミス型のグループウェアの保守切れや、ハードウェアの老朽化などのタイミングでGoogle Appsへのリプレースを検討する企業が多い。無料のGmailのメールボックスが7Gバイトなのに、「なぜ機能や容量で劣るグループウェアを自営サーバで手間をかけて運用しなければならないのか」という単純な課題に直面している企業が増えているようだ。

　以上、Notes、Exchange、サイボウズという代表的なグループウェア製品とGoogle Appsとの違いを解説した。次回は実際にGoogle Appsを導入したユーザーはどのような企業なのか、そして導入後にどのような感想を抱いているのか、Googleへの取材を基にまとめる。