【連載コラム】医療ITの現場から

クラウド解禁は地域連携ネットワークを加速させるか

最近、地域連携ネットワークへの参加を目的として電子カルテの導入を検討する診療所が増えてきた。しかし、実際には参加メリットを把握できないまま検討する医師が少なくないようだ。

公開 2011年11月22日 09時01分

更新 2022年10月05日 10時33分

[メディキャスト]

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　2010年2月、厚生労働省のガイドライン改正により、診療録などの医療情報を外部データセンターに保存するクラウドコンピューティングの採用が認められました。これを受けて「地域連携ネットワーク」が急速に進むことが期待され、注目が集まっています（関連記事：なぜ、医療クラウド市場は急速に拡大しているのか？）。地域連携ネットワークにはさまざまな定義がありますが、一般的には「病院間の連携」「病院と診療所との連携」「診療所間の連携」など、ある地域の医療機関をネットワークで結び、その情報共有の仕組みを電子化することが挙げられます（関連記事：地域医療の問題解決を支援する情報ネットワーク）。さらに今後は「医療と介護の連携」という、より包括的なケアを実現する試みが進んでいます。今回から2回にわたり、診療所が地域連携に参加するメリットなどを紹介していきます。

連載インデックス

政府が進めているから参加しなくてはならない？

　最近、将来の地域連携ネットワークに対応するために電子カルテを導入するという診療所の声をよく聞くようになりました（関連記事：将来の地域医療連携にも対応する電子カルテ「HOPE/EGMAIN-CX」）。しかし、実際にヒアリングを進めると、地域連携ネットワークに参加することのメリットを十分に理解しないままま、「政府が主導で進めているから、当然参加しなくてはならない」と漠然と考えている医師が少なくないようにも感じています（関連記事：地域医療再生に向けた国家戦略とは？）。

電子カルテ関連コンテンツ

地域連携ネットワークに参加するメリットは？

　診療所にとって地域連携ネットワークは何でしょうか。また、それによって病院とどのような連携が取れるのでしょうか。

　近年、診療所には、政府のさまざまな指針からも読み取れるように「かかりつけ医」としての役割が期待されています。地域の患者の最も身近な存在として、患者を常に見守り、異常があれば適切な病院に橋渡しする役割が重要視されています。

　また、これまでの病院と診療所の連携では、手術や精密な検査が必要な場合は診療所の医師が近隣の病院に患者を紹介してきました。そして、紹介を受けた病院が手術や検査を行い、必要に応じて入院手続きをしたり、退院時に逆紹介として診療所を紹介するというクリニカルパスが一般的になりつつあります（関連記事：患者状態に応じた多様な診療を可能にするクリニカルパスの実現へ）。

地域医療連携の体制の現状と将来像のイメージ（第7回社会保障国民会議第二分科会資料を基に編集部で作成）

　この診療所から病院へ、そして病院から診療所へという流れを電子化することでよりスムーズに行うという試みが「地域連携ネットワーク」といえます。診療所がその連携に参加することでどのようなメリットがあるかを考えてみましょう。

（1）紹介患者の経過をリアルタイムに知ることができる

　診療所にとっては、紹介した患者が病院でどのような検査や手術を受けているのか把握でき、その後の経過をリアルタイムで知ることができれば、かかりつけ医としても非常に安心できます。

（2）高額医療機器の共同利用で投資を抑えられる

　CTやMRIのような高額医療機器の検査結果も情報共有できます。無駄な投資を抑えることができ、診療所の運営において、費用対投資の観点からも良い効果を生みます。従来行われていた紙媒体ベースの情報伝達フローは、このような情報をリアルタイムで入手することが困難でした。地域連携ネットワークを利用して問題を解決できれば、リアルタイムで診療所と病院との情報共有が可能になるでしょう。

著者紹介

大西大輔（おおにし　だいすけ）　メディキャスト株式会社メディプラザ統括マネージャー

2001年一橋大学大学院MBAコース卒業後、同年日本経営入社。2002年に医療機関の“選ぶ”を支援する展示場「メディプラザ」の1号店を東京（神田）に立ち上げ、その後2003年にメディプラザ大阪、2005年にメディプラザ福岡を順次開設。2007年より東京・大阪・福岡の3拠点を統括する統括マネージャーに就任。専門の医療IT分野については、医師会、保険医協会などの公的団体を中心にセミナー講師を多数実施。

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