積極的なM＆Aでヘルスケア事業分野を強化

　富士フイルムグループでは現在、3つの重点事業を成長戦略に据えている。メディカル、ライフサイエンス事業を中心とした「ヘルスケア分野」、液晶テレビ用などの特殊フィルムを開発する「高機能材料分野」、そして富士ゼロックスが担う企業内プリンティング技術に関連した「ドキュメント分野」だ。

　中でも経営リソースを集中投資して大きく伸ばしているのが、ヘルスケア分野である。世界トップシェアのデジタルX線画像診断システムや国内トップの医用画像情報ネットワークシステム、電子内視鏡などの医療ITシステム事業を推進している。その傍ら、機能性化粧品や機能性食品事業による「予防」分野、医薬品事業への本格参入による「治療」分野にも拡大し、予防、診断、治療までのトータルソリューションを提供する事業へと成長させている。

グローバル連携でのオペレーション最適化が課題

富士フイルムコンピューターシステムの岡村氏

　岡村氏は、「ヘルスケア分野を重要な成長分野と位置付け、設備投資や研究開発を大幅に強化している。積極的なM＆A展開による事業の拡大を進め、現在の年間2000億の売り上げを、3年後には3700億円にまで拡大させることを目標としている」と語る。

　その例には、米メルクの子会社だった英MSDバイオロジクスと米ダイオシンスの買収（2011年2月）によるバイオ医薬品受託製造分野への本格参入や、超音波診断装置大手の米ソノサイト買収（2011年12月）による、X線画像診断を補完する画像診断のトータルソリューションの提供などがある。

　一方で、ビジネスのグローバル展開を加速させており、中国、インド、ロシア、トルコ、ドバイ、ブラジルの他、ウクライナ、韓国、ベトナム、インドネシアなどの新興国に現地法人を設立し、医療分野の拡大を狙っている。その中で課題となっていたのが、多国間にまたがるグローバル連携でのオペレーションの最適化だった。

在庫状況に応じた生産計画にBIを活用

　「コスト面、スピード面で、他社に負けない戦略的な施策を強く打ち出す必要があった」（岡村氏）

　この課題解決に向けて富士フイルムが最初に取り組んだのが、各地域の販売状況や在庫状況を把握した上で、経営層が販売戦略を判断するためのグローバルサプライチェーンマネジメント（SCM）のモニタリングシステムの構築だった。

　従来富士フイルムでは、主力の写真用フィルム製品が市場で優位の立場にあったため、海外の営業拠点からの要求分を日本で生産し、それを輸出するというビジネスが一般的だった。そのため、各国拠点のシステムはバラバラで個別最適に運用されていたという。そうした状況を改善するため、同社は2008年にサプライチェーンの状況をグローバルで可視化するプロジェクトをスタートさせた。1998年から全社業務改革で導入したSAP R/3を軸として、グローバル連結経営の強化とスピードアップを実現するともに、富士フイルムグループ企業へのERPの水平展開を実施。また、統合DWHを構築して海外拠点やグループ各社のサプライチェーン情報を可視化していった。

　岡村氏は、「各国の生産や調達、販売の状況を日々伝票単位で約90％収集し、1日約50万件に及ぶデータを日本に設置したテラデータのDWHに取り込むとともに、その内容をMicroStrategyのBIで分析することで、各事業部が在庫状況に応じた生産計画の見直しなどに活用している」と説明する。

　また、こうした製品SCMのみならず、より経営に近い情報提供を行うため、2012年4月からは連結売上高の情報を日次で100％収集し、外販のある全連結子会社約80社を対象として事業別に予実管理する他、月次速報も行えるようにする予定だという。

BIによる顧客分析で通販プロモーションの効果を確認

　そして、次に取り組んだのが、BIによるヘルスケア分野の顧客分析である。ヘルスケアは、予防、診断、治療をトータルに提供していると前述したが、顧客分析は主に予防分野にマッピングされる製品のマーケティングで実施された。富士フイルムは、サプリメントの「メタバリア」や「オキシバリア」、機能性化粧品「アスタリスク」などのブランドで新商品を展開し、テレビCMなどで積極的にマーケティングを行っている。

　「販売手法は通販などが主体のワン・ツー・ワンビジネスとなっているため、BIを使った顧客分析が必要とされた」（岡村氏）

　電話やWebサイトなどから注文がコールセンターに寄せられると、社外に置いた「通販システム」に情報が蓄積される。そのデータはインターネット経由で逐一社内の「顧客分析システム」（DWH／BI）に取り込まれ、抽出・変換した上で、セールスプロモーション部門がテレビCMのキャンペーン効果の確認や、RFM（購入日／頻度／金額）分析、会員別アプローチなどに利用する仕組みだ。

通販システムに蓄積した顧客・注文情報をインターネット経由で顧客分析システムに送りBIで分析、リポート化する《クリックで拡大》

　顧客分析システムにおけるBIのユーザー数は現在220人。月に1万1000アクセスがあり、海外拠点からも利用されている。ただし、モバイルからの活用は今後の課題だという。

　なお、BIは2010年にIBM CognosからMicroStrategyに切り替えている。その理由として岡村氏は、（1）ブラウザのバージョンに依存しないゼロフットプリントのインタフェースがグローバル展開を容易にしたこと、（2）インメモリ機能のおかげでグローバルSCMが高負荷時でもテラデータが問題なく稼働できること、（3）リポートの部品化が可能でユーザーによるカスタマイズが容易なことなどを挙げている。