電通国際情報サービスの角谷勝実氏

　「かつて企業の人事部が人事システムに求める要件は業務効率化が中心だったが、今では人材の育成や適正配置というニーズが必ず挙がる。これに応えるため、POSITIVEも数年前から人材マネジメント機能を強化してきたが、海外製のタレントマネジメント製品のように一部の優秀な幹部社員の育成や処遇を管理するためのものではなく、あくまでも全社員を対象にした仕組みを備えている。つまり、一部従業員の能力向上で組織のパフォーマンスを上げるのではなく、組織のパフォーマンスを上げるために従業員の能力をどう底上げすればいいのか、という発想で作られている」

　日本企業は欧米企業とは異なり、人材の出入りが少ない。従ってPOSITIVEでは、「一部の優秀な人材をいかに採用し、かつ退職を防ぐか」という欧米的な発想ではなく、「今いる人材をいかにうまく育成・配置し、組織全体の力を強化するか」という日本的な発想に沿った人材マネジメントの実現を目指しているという。

人材マネジメントのPDCAサイクルを回すための分析・評価機能

　ではPOSITIVEには、具体的にどのような人材マネジメントの機能が実装されているのだろうか。その代表的な機能の1つに、「人材マップ」の機能がある。これは、特定の人材属性の値を縦軸と横軸に設定したマップで、組織内の人材を配置することで人材の傾向をつかむことができる。例えば、縦軸に「営業成績」、横軸に「論理的思考能力」を設定し、人材の分布状況を可視化できれば、営業成績と論理的思考能力との間の相関関係についてさまざまな仮説を立てることができる。もし両者の間に何らかの相関関係があれば、営業成績が芳しくない社員に対して論理的思考能力を高めるためのトレーニングを施すといった施策を検討できる。

POSITIVEの人材マップ機能。任意の値を設定して人材の傾向を把握できる《クリックで拡大》

人材マップで社員番号をクリックすると開く人事台帳《クリックで拡大》

　この他にも、個人スキルのレーダーチャート表示や、人材分布状況のグラフ表示など、各種の人材情報をさまざまな切り口・形式でグラフィカルに表示する機能を備える。こうした機能は、人事部や人材開発部門はもちろん、業務の現場で活用してこそ効果を発揮すると角谷氏は話す。

　「人材育成の主要な部分は、人事部門ではなく現場が担っている。従って、人事部門だけでなく現場の担当者も人事情報を広く参照・分析することで、初めて適正な人材育成の施策につながる。POSITIVEが『人事情報の現場への公開』にこだわるのは、こうした理由による」

　さらに、こうした人材情報の可視化・分析には、現状把握と仮説設定だけでなく、施策の有効性を検証するという重要な役割がある。何らかの仮説に基づいて人事評価制度や教育制度に変更を加えたとしても、果たしてその施策が有効であったかどうかを事後にきちんと評価できないことには、その成果を次の施策に反映することはできない。

　「人材マップを活用すれば、例えば3年前に行った教育投資の効果がどの程度表れているかを一目で評価できる。そうなれば、その結果を次のアクションに反映させ、人材マネジメントのPDCAサイクルを回していくことができる。しかし多くの企業では、PDCAのC（Check）とA（Action）が欠けているのが実情だ。やはり施策の効果を追っていけないことには、マネジメントとは呼べない」（角谷氏）

グローバル展開するグループ企業での使い勝手も考慮

　前項で挙げた「人事情報の現場への公開」とともに、POSITIVEのこだわりの機能ともいえるのが、「全従業員を対象にした人材マネジメント」だ。これは前述した通り、一部の幹部社員のマネジメントに主眼を置いた海外のタレントマネジメント製品とは、明らかに一線を画す特徴だといえる。

　例えば、POSITIVEにはグループ会社での運用を想定したマルチカンパニー対応機能が備わっていて、単独の企業のみならず、全グループ会社の全従業員の情報を横ぐしで参照できるようになっている。「全従業員の能力を底上げすることで組織力を高める」という日本の企業文化にマッチした人材マネジメントの在り方を追及した結果の機能だ。

　ただし、近年ではグローバル化の進展に伴い、海外拠点の人材マネジメントを効率化したいというニーズも増えてきているという。その場合には、必ずしも日本流の人材マネジメント手法がベストだとは限らないと佐藤氏は言う。

　「海外拠点では、やはり現地の慣習に倣った人材マネジメントを求められることが多い。従って、海外拠点を含めてPOSITIVEを利用している企業では、日本国内では全従業員をマネジメントの対象にしつつも、海外拠点では幹部社員の情報だけを抜き出して、欧米流のタレントマネジメントを行う例もある」（佐藤氏）

　このようなグローバル企業での運用を想定し、POSITIVEでは英語対応に力を入れている。ユーザーインタフェース（UI）は全て英語対応されており、海外拠点から容易に人材情報の登録・参照が行えるようになっている。またそれと同時に、UI以外の部分でも細かく英語対応を施している点がPOSITIVEの強みの1つだと角谷氏は言う。

　「UIの英語対応は、最近では他製品でも当たり前のように行っているが、POSITIVEは海外の人事システムから人材データを一括アップロードするインタフェースなども英語対応している。このように、グローバル運用での細かい使い勝手まで考慮した英語対応を行っているのがPOSITIVEの強みだ」

クラウドサービスとしての機能提供にも対応

　POSITIVEの導入企業は、従業員数千名以上の大企業が中心だが、そうした規模であっても導入と運用のフレキシビリティが担保されているのが同製品の特徴の1つだ。例えば、導入時のカスタマイズやアドオン開発が最小限に抑えられるのもその表れといえる。

　「既存の目標管理シートの内容を、そっくりそのままシステムに取り込むことができる。しかも、カスタマイズやアドオン開発を行うことなく、パラメータ設定のみで行うことが可能で、導入に掛かるコストや手間をかなり抑えることができる。また、導入後に人事評価や目標管理の制度が変わっても、ユーザー自らがパラメータ設定を変更するだけで柔軟に対応できる」（佐藤氏）

　システムの運用形態も、ユーザー企業が自社システム内に自らサーバを設置するオンプレミスだけでなく、クラウドコンピューティングにも対応している。ISIDでは「CLOUDiS」というクラウドソリューションを展開しているが、その一環としてPOSITIVEの機能をSaaSで提供する「POSITIVE on CLOUDiS」を用意している。ユーザーはPOSITIVEのライセンスを購入する必要はなく、初期導入費用を除けば基本的に月額料金のみで、POSITIVEの全機能をクラウドサービスとして利用できる。

　また、ユーザーがPOSITIVEのライセンスを一括購入した上で、その運用をISIDが請け負うプライベートクラウド型のシステム提供も行っている。POSITIVEのライセンス価格は、佐藤氏によれば「従業員数2000人の場合、『約5000万円程度から』が1つの目安になる」。実際には、SaaSより、このプライベートクラウド型の方が引き合いは多いという。

　「人事システムは一度導入すると長く使われることが多いので、長期的な利用コストを考慮した結果、大手企業ではSaaSではなくライセンスの一括購入を選択するケースが多い。ただし運用コストはなるべく圧縮したいので、運用は外部に任せたいというニーズが増えている。結果、POSITIVEのユーザーもSaaSよりプライベートクラウドを選ぶことが多い」（佐藤氏）